マカオ当局による花火・爆竹販売店への立入検査の様子（写真：マカオ治安警察局）

　マカオでは農暦新年（旧正月）を間近に控え、市内各所に華やかな飾り付けがなされ、年賀用品の販売も盛んになっている。 　マカオ治安警察局は2月4日、澳門海關（マカオ税関）及び市政署と合同で2月1、2日にかけて花火・爆竹の違法な輸入、保管、販売といった行為に対する取り締まりを目的とした年賀用品販売店などへのパトロールを実施したと発表。 　今回のパトロールには3部門から31人が参加し、117店舗への立入検査を実施。195人（男55人、女140人）が調査対象となり、2つの店舗で違法就労者2人の存在が確認され、それぞれ対応を行ったとのこと。また、花火・爆竹の違法な輸入、保管、販売は発見されなかったが、公共エリアを占有して販売を行っていた13店にペナルティを課したとした。 　中華圏の旧正月といえば、新年を迎えた瞬間から街のあちこちで爆竹の音が響きわたる派手な祝日といったイメージが強いが、マカオでは花火・爆竹の輸入や保管、販売に関する規制が厳しく、また指定場所（マカオ半島とタイパ島に各1ヶ所ずつ公認の花火・爆竹会場）以外での使用も禁止されている。治安警察局は市民及び旅客に対し、法令に反して花火・爆竹を使用して他人を負傷させたり財産に損害を与えた場合、刑事責任を問われる可能性があるとし、法令遵守を呼びかけた。