24年度実質GDP0.9%に下げ、円安による物価高で消費下振れ-政府
(ブルームバーグ): 政府は19日の経済財政諮問会議で、2024年度の実質国内総生産(GDP)の成長率が0.9%になるとの見通しを示した。1月時点の政府経済見通しの1.3%から下方修正となる。円安を背景に、物価高が想定より長引いていることが民間消費に響いた。
民間消費は前回の1.2%から0.5%に引き下げた。1月の見通し作成時には、物価高が一巡して消費が回復する姿を描いていたが、想定以上に物価高が続いている状況を反映した。加えて、自動車の認証不正問題に伴って1-3月期に自動車販売が落ち込んだことも影響した。
同年度の消費者物価見通しは2.5%から2.8%に引き上げた。前提となる為替レートは1ドル=158.8円と、1月時点より9円の円安水準。
政府試算は、内閣府が毎年夏と冬に成長率や物価の見通しを示している。1月段階の見通しは予算編成で税収を算出する前提としており、今回の下方修正によって24年度の見積もりに下振れ圧力がかかる可能性がある。
24年度予算12年ぶり減、2年連続110兆円台-金利上昇への備え急務
24年度当初予算における税収見込みは69.6兆円。23年度は同69.4兆円だったが、好調な企業業績を背景とした法人税収の伸びを主因に72.1兆円と過去最高を更新した。
民間予測よりなお高め
政府は24年度の成長率見通しを下方修正したが、それでも民間予測の0.4%と比べるとなお高めだ。内閣府は会議で示した資料の中で、高水準の賃上げや堅調な企業収益などを背景に「設備投資が増加し、民需が主導する形で成長が継続する見込み」としている。
一方、今回初めて示した25年度の見通しでは、実質GDP成長率を1.2%、物価を2.2%とした。
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Takashi Umekawa