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（ブルームバーグ）： 政府は19日の経済財政諮問会議で、2024年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）の成長率が0.9％になるとの見通しを示した。１月時点の政府経済見通しの1.3％から下方修正となる。円安を背景に、物価高が想定より長引いていることが民間消費に響いた。

民間消費は前回の1.2％から0.5％に引き下げた。１月の見通し作成時には、物価高が一巡して消費が回復する姿を描いていたが、想定以上に物価高が続いている状況を反映した。加えて、自動車の認証不正問題に伴って１－３月期に自動車販売が落ち込んだことも影響した。

同年度の消費者物価見通しは2.5％から2.8％に引き上げた。前提となる為替レートは１ドル＝158.8円と、１月時点より９円の円安水準。

政府試算は、内閣府が毎年夏と冬に成長率や物価の見通しを示している。１月段階の見通しは予算編成で税収を算出する前提としており、今回の下方修正によって24年度の見積もりに下振れ圧力がかかる可能性がある。

24年度予算12年ぶり減、２年連続110兆円台－金利上昇への備え急務

24年度当初予算における税収見込みは69.6兆円。23年度は同69.4兆円だったが、好調な企業業績を背景とした法人税収の伸びを主因に72.1兆円と過去最高を更新した。

民間予測よりなお高め

政府は24年度の成長率見通しを下方修正したが、それでも民間予測の0.4％と比べるとなお高めだ。内閣府は会議で示した資料の中で、高水準の賃上げや堅調な企業収益などを背景に「設備投資が増加し、民需が主導する形で成長が継続する見込み」としている。

一方、今回初めて示した25年度の見通しでは、実質ＧＤＰ成長率を1.2％、物価を2.2％とした。

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