もう限界です…「年金月6万円」73歳母への“エンドレス仕送り”で窮地の〈月給33万円〉40代息子が、年金機構から母に届いた「緑色の封筒」に救われたワケ【CFPの助言】
生活困窮者は1人で悩まず自治体やFPに相談することが大切
後日、まだまだ経済的な困難に直面している川上夫婦と健司さんの母・直子さんは、今後の家計設計について、ファイナンシャルプランナー(FP)に相談へ行くことにしました。 FPはまず、直子さんを健司さんの扶養に入れることを提案。この変更により、健司さんは、扶養控除48万円の適用を受けることができ、所得税や住民税が軽減されます。さらに、直子さんが扶養に入ることで、健康保険料の負担もなくなり、年間で約3万円の節約が可能となりました。 そのほかにも、FPのアドバイスに従い、川上家は家計の見直しを行い、これまでよりも、経済的な余裕を持つことができるようになったといいます。 このように、生活が困窮してしまう場合は、自分だけで解決しようとせず、生活困窮者自立支援制度の活用やFPに相談するなど、専門家の助けを求めることが大切です。 辻本 剛士 ファイナンシャルプランナー