河野デジタル大臣が吹聴する「マイナンバーカードの偽造対策」への違和感
携帯電話番号を乗っ取られた挙句、番号に紐づけられている支払い手段で高額商品を不正購入されるという被害が全国で相次いでいる。多くは契約者本人になりすまし、携帯番号ポータビリティ制度（MNP）の悪用や、SIMカードの紛失を虚偽申告することにより、携帯電話ショップで新たにSIMカードを発行させるという手口である。 【写真】偽造マイナンバーカードの裏面 その際に利用されたと見られているのが、「偽造マイナンバーカード」だ。携帯電話ショップでは、契約や各種手続き時の本人確認書類のひとつとしてマイナンバーカードを採用している。ただし、店頭での確認方法は券面を目視するのみ。住所や生年月日は契約者本人のものを記載し、顔写真は来店者のものを貼り付けた偽造マイナンバーカードを提示された場合、それと気づかずにSIMの発行に応じてしまう可能性が高い。 こうした事態を受け、河野太郎デジタル大臣は5月12日に自身の公式サイトで、「マイナンバーカードの偽造対策」と題した記事を投稿。そのなかで次のように言及している。 「マイナンバーカードのICチップにも偽造を防ぐための対策が講じられていて、これまでICチップが偽造されたことはありません。目視に加えてマイナンバーカードのICチップを読み取ることで厳格に本人確認をすることができます」（河野太郎公式サイトより） ■想定外だったICチップによる真贋（しんがん）判別 券面は容易にコピーできてもICチップの中身までの偽造が困難なことは、河野大臣のいうとおりだ。しかし、現時点までにマイナンバーカードのICチップに与えられている役割は、「公的個人認証」に利用される電子証明書の格納である。 そして公的個人認証とは、確定申告や各種届出といった行政手続きや民間サービスの契約などをオンラインで行う際に、本人確認や署名手段として用いられる手段である。つまり、対面で提示されたマイナンバーカードのICチップを読み取って「厳格な本人確認」を行うことは、当初はまったく考慮されていなかったのだ。 この点について、筆者は昨年12月の時点でデジタル庁に確認をしている。返ってきた回答は「対面時のマイナンバーカードの真贋判別を目的にICチップの情報を利用することは想定も推奨もしていない」というものだった。 同記事内で、河野大臣は「確実な本人確認のために、ICチップを読み取るための民間のアプリを周知したり、必要な場合は読み取りアプリをデジタル庁で開発して無償提供していきます」とも続けている。しかし、なぜはじめからアプリの開発や周知を行わなかったのか。問題が表面化してから対策を講じていたのでは、泥縄と批判されても仕方がない。 ■簡単にできるICチップ確認
