司法試験合格者数「1592人」 弁護士増加・人口減少で“薄給”化が進む…とは言い切れない理由
11月6日、今年度の司法試験の合格者が発表された。合格者数は1592人（合格率42.13%）。合格者の多くは1年間の司法修習の後、「弁護士」になる。これから弁護士になる人々にはどのような「将来」が待ち受けているのか。弁護士業界の今後の「見通し」についてのデータを紹介する。 【画像】司法試験合格者・合格率の推移（2008年～）
弁護士人口のピークは「2050年頃」…今の“4割増し”に
弁護士の人数は2024年10月末時点で4万5649人だが、今後、どのように推移するのか。 日弁連「弁護士白書 2023年版」のシミュレーションによると、今後、司法試験合格者数が年1500人で推移すると仮定した場合、弁護士人口は2030年に5万人を超え（5万1995人）、2040年に6万人を超える（6万970人）。そして、2050年（6万3615人）頃にピークを迎え、2060年（5万7759人）頃からは5万人台後半で推移する。 つまり、最大で現在の4割増し程度に達することが想定される。 一方、弁護士1人あたりの国民数は、2022年時点で2782人だったが、2040年（1851人）までに2000人を切り、2050年（1646人）頃まで減り続け、その後は1600人台で推移する見通しとなっている。 つまり、現在の司法試験の合格者数が維持され、事件数が増加しなかったと仮定すると、業界全体として「先細り」になっていく計算になる。
弁護士の「収入・所得」は？
では、収入・所得の平均値・中央値（データを数値順に並べたときに中央にあたる値）はどうか。 2023年時点で、弁護士全体の「年収」の平均値（※）は2082.6万円、中央値は1500万円だった。また、諸経費や所得控除等を加味した「所得」の平均値は1022.3万円、中央値は800万円だった。 ※最小値・ 最大値付近のそれぞれ5％を「外れ値」として排除した平均値（5％調整平均） これに対し、弁護士経験5年未満の「修習71期～74期」の「年収」をみると、平均値575万円・中央値550万円、「所得」は平均値351万円・中央値300万円だった。 前述の通り、今後、弁護士数が現在よりも増加し、弁護士1人あたりの国民数が減少することが予測されている。したがって、今後、事件数の増加等がなければ、弁護士の年収・所得の平均値・中央値は現在よりも下がっていく計算になる。 ただし、事件数のデータをみると、地方裁判所・簡易裁判所での訴訟等の新受件数は人口減少にかかわらずほぼ横這いになっている（【図表2】）。
