キャッシュレス推進協議会（PJA：Payments Japan Association）は、「世界主要国におけるキャッシュレス決済比率（2022年）」に関する調査結果を発表した。キャッシュレス推進協議会では、キャッシュレス決済比率の国際比較を毎年算出・公表している。 　

アジア圏が高いが日本は低調

対象国は、日本、韓国、中国、シンガポール、アメリカ、カナダ、イギリス、フランス、イタリア、ドイツ、スウェーデン、オーストラリアの12か国。 算出方法は「キャッシュレス支払手段による年間支払金額 ÷ 家計最終消費支出」で、基本的には、分母には世界銀行が公表している各国統計情報「家計最終消費支出」を、分子には国際決済銀行が公表しているRetail payments, currency and related indicators「カードおよび電子マネー決済額」を採用している。 その結果、「韓国」が99.0%と高い数値で1位となった。2位は「中国」83.5%、3位「オーストラリア」75.9%、4位「シンガポール」65.6%と続く一方、「日本」36.0%は10位と低調で明暗がわかれた。

世界主要国におけるキャッシュレス決済比率（2022年）

最下位は「ドイツ」23.9%、その他イタリア、スウェーデン、フランス、米国も低く、欧米ではキャッシュレス決済が浸透していないことがうかがえる結果となった。 　

調査概要

・【調査対象】対象国は、日本、韓国、中国、シンガポール、アメリカ、カナダ、イギリス、フランス、イタリア、ドイツ、スウェーデン、オーストラリアの12か国 ・【調査方法】キャッシュレス支払手段による年間支払金額 ÷ 家計最終消費支出。 ・世界銀行「Household final consumption expenditure（2022年（2023/6/28版））」、BIS「Payment Statistics」の非現金手段による年間支払金額から算出。※韓国、中国に関しては、Euromonitor Internationalより参考値として記載 ・【調査時期】2022年