（ブルームバーグ）： バイデン米大統領が新たな対中関税の準備を進める中、米国の大豆業界団体は中国の使用済み食用油への関税の引き上げを要求している。バイオ燃料向けの米国産作物が不利な状況に置かれていると主張している。

カーギルやブンゲ・グローバル、アーチャー・ダニエルズ・ミッドランド（ＡＤＭ）などで構成する米最大の大豆加工業界団体、全米搾油業者協会（ＮＯＰＡ）は現行の15.5％を上回る関税率を求めていると、週末に会員に送付した文書で説明した。文書はブルームバーグが確認した。

ＮＯＰＡのケイリー・トゥカッツ・ブラー最高経営責任者（ＣＥＯ）は電子メールで、廃食用油に追加関税が適用される可能性があるとのうわさに対応するために文書は送付されたと説明。ＮＯＰＡ会員は、電気自動車（ＥＶ）や太陽光発電など他のクリーンエネルギーとの競争条件を公平にすることを支持するとした。

大豆加工企業は、大量の廃食用油が中国から輸入されることで、再生可能ディーゼルやサステナブルな航空燃料に使用できる米国産農作物由来の原料需要が減退していることを憂慮している。また、アジアから入ってくる廃食用油は本物ではなく、パームなどの生の植物油と混合されているとの未確認情報もある。その場合、商品価値はゆがめられ、米国のバイオ燃料関連法を損なう恐れがある。

トランプ前大統領の下で初めて導入されたいくつかの対中関税について、バイデン大統領は14日に引き上げを発表する見通し。ただ発表に廃食用油が含まれるかどうかは不明。ホワイトハウス当局者はコメントを控えた。

大豆油相場は年初来で下落しているが、関税に関するニュースに商品トレーダーが注目する中で、シカゴで取引されている先物はここ数営業日で上げている。

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原題：Flood of Chinese Used Cooking Oil Spurs Call to Boost US Tariffs（抜粋）

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