日本DAO協会が4月1日設立へ

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4月1日に「日本DAO協会（にっぽんだおきょうかい）」が設立される。弁護士などで構成する日本DAO協会有志一同が、DAOの健全な発展のための環境整備を行う組織として設立するという。 またその他にも「日本でDAOのモデルケースを作り世界へ影響を与える」、「資本主義・民主主義を刷新する」といった目的もあるとのこと。 なお今回の協会設立は、4月1日に公布される「DAOによる資金調達を可能にするための府令改正」を受けたものになるという。 発表によると「日本DAO協会」では、弁護士、行政書士、DAOサービス開発企業、Web3プレーヤー、主婦、学生などの有志が集まり、自律的で分散型かつ事業者主体でのルールや雛形の策定、また健全・適法な DAOの認証などを行うとのこと。 同協会による取り組みは「政府のカウンターパートとなる自主規制団体自体をDAOの形態で運営するという世界初のチャレンジングな試みになる」と述べられている。 これについて同協会は「最初はトラブル等も予想される」としながらも、1年間は実証実験フェーズと定め、ステークホルダーの方々全員でアジャイルに作り上げていくことを志向すると伝えている。 なお「日本DAO協会」は、同協会の取り組みによって「あらゆる垣根を越えて、共通の想いを持った人々が協働し、自らが望む未来を実現していく世界」を作りたいとし、DAOが現代の資本主義・新自由主義が引き起こしている問題や、人口減少による問題の解決策になると考えられていると説明した。 DAOに関する国内の政治の動きとして、昨年11・12月に自民党でDAOを実際に活用している事業者を中心に「DAOルールメイクハッカソン」を開催。今年1月26日には、自民党デジタル社会推進本部のWeb3プロジェクトチームが、DAOに関するハッカソンの結果を踏まえた提言を鈴木金融担当大臣に提出。そして2月1日には、合同会社型DAOによる資金調達に関する府令改正等のパブコメが開始されていた。 なお「日本DAO協会」では、4月1日16:00~17:00にて同協会の設立発表会を実施する。場所は東京都渋谷区恵比寿の「Crypto Cafe & Bar」。自民党衆院議員の川崎ひでと氏やデジタルガレージ共同創業者取締役の伊藤穰一氏らが同発表会に出席するとのことだ。 ●DAOルールメイクに関する提言について 鈴木金融担当大臣に提出された「DAOルールメイクに関する提言」では、既存の合同会社の法形式を利用し、「合同会社型DAO」を実現するための法制度の在り方を示したとのこと。 また鈴木大臣には、「合同会社型DAO（分散型自立型組織）実現に向けて、発行するトークンが一定の要件を満たす場合には二項有価証券とみなす府令改正」が申し入れされている。 なお「合同会社に関する提言はあくまでもDAOを実現するためのルールメイクの第一歩でしかない」と提言では述べられており、「DAOの円滑な組成・運営のためには既存の法律の枠組みで全て問題点を解決することは難しく、DAOに特化した法形式の創設に至るまで創造性及び熱意を持って検討を継続することが必要となる」と DAOに関するルールメイクの方向性について示されている。