日銀「時間的余裕」発言消滅が意味するものとは?金融政策の行方を探る
「時間的余裕」という表現が消えた意味
実際、衆議院の解散以降、為替市場では円安が進んでおり、市場は物価上昇に対する警戒モードに入っていた。今回の金融政策決定会合はこうした状況下で開催されたものであり、日銀にとって難しい選択だったと思われる。 結論から述べると、政治的状況に配慮して、金融政策は現状維持としたものの、市場に対しては引き続き利上げの意思が固いことを伝えられたという点で、まずまずの成果だったといってよい。今回、政治的メッセージと市場へのメッセージを使い分ける役割を担ったのが「時間的余裕」というキーワードである。 前回の金融政策決定会合において植田総裁は、「金融政策の決定には時間的余裕がある」と発言していた。この表現は、日銀には時間的余裕があるのですぐに利上げをする必要はない、と捉えることもできるし、状況が変われば利上げを決断すると解釈することもできる。
いずれにせよ、時間的余裕があるということは、すぐに動かなくても良いというメッセージになるため、「利上げは急がない」という意向を市場に伝える役割があった。今回の金融政策決定会合では、金利を現状のまま据え置くとの決定を行っており、表面的には利上げを先送りしたかに見える。だが植田総裁は、会合後に行われた記者会見において、今の経済環境が続いた場合、「時間的余裕という表現は不要になる」と発言した。 つまり、時間的余裕はなくなりつつあるので、状況次第ではすぐに利上げに転じる可能性があるというニュアンスが強く出たことになる。実際、「時間的余裕」という発言が消えたことは市場関係者に敏感に伝わり、一気に円高と株安が進展した。 株安は日本経済にとってマイナス要因かもしれないが、金融政策の現状維持が続いた場合、再び円安が進み、せっかく落ち着いた物価が高騰するリスクがあった。何より、市場は日銀は利上げに前向きと解釈しており、日銀にとって望ましい結果といえるだろう。 政治的には金利を据え置く決定を行ったので、アベノミクス継続を主張する与党内勢力を納得させつつ、市場には正常化を進める姿勢を明確にできた。