バイデン米大統領が２０日、台湾に５億７１３０万ドル（約８９３億円）規模の軍事援助を承認した。 バイデン大統領はこの日、ホワイトハウスのホームページに上げた声明で、対外援助法（ＦＡＡ）に基づき台湾に最大５億７１３０万ドル相当の軍事援助を提供する案を承認したと明らかにした。「台湾に援助を提供するために最大５億７１３０万ドル相当の国防総省防衛物品とサービス、軍事教育、訓練を使うことを総括する権限を国務長官に委任する」という内容だ。 バイデン大統領は９月末にも議会の別途の許可なく米軍が保有する軍物資を移転できる「大統領権限（ＰＤＡ）」手続きにより５億６７００万ドル規模の台湾防衛支援を承認した。 ５月に親米独立性向の頼清徳台湾総統が就任してから中国は台湾海峡周辺に戦闘機を出撃させる頻度を増やし、軍艦や海洋警備艇などを動員した大規模訓練を実施している。 米国は１９７９年に「ひとつの中国」の原則を基に中国と修交し、台湾とは非公式的な外交関係を続けている。その一方で同じ年に有事の際に台湾を軍事的に支援するための法的基盤を用意している。 一方、米国防総省傘下の国防安全保障協力局（ＤＳＣＡ）は前日に報道資料を通じ「米国務省が台湾に対する２億６５００万ドル相当の指揮・統制・通信・コンピュータ（Ｃ４）近代化装備販売を承認した」と明らかにした。 また、ＤＳＣＡは別途の報道資料で米国務省が台湾に３０００万ドル相当のＭＫ７５艦砲と関連装備を販売する案を承認したと明らかにした。