図表2

※こども家庭庁「令和4年度・5年度　こどもに係る医療費の援助についての調査」をもとに筆者作成 子どもの医療費の「自己負担なし」は、通院10都道府県、入院12都道府県で実施されていますが、多くの都道府県では子どもの医療費負担が発生します。 ◆所得制限 子どもの医療費助成を利用する際に、親の所得制限を設けているケースもあります。令和5年4月1日時点で所得制限を設けている都道府県がいくつあるか、図表3で見ていきましょう。

図表3

※こども家庭庁「令和4年度・5年度　こどもに係る医療費の援助についての調査」をもとに筆者作成 親の所得が多い場合、子ども医療費助成制度を利用できない可能性があります。所得限度額がいくらになるかは自治体ごとに違うため、確認しておきましょう。

子ども医療費助成制度を利用する方法

子ども医療費助成制度を利用するには、居住地にある自治体の役所等にて申請が必要です。 自治体や子どもの年齢によって名称は違うものの「乳幼児医療証（マル乳医療証）」「子ども医療費受給資格証」といった資格証が交付されます。申請に必要な書類や手続き方法はそれぞれ違うため、事前に確認しましょう。 資格証等が利用できるのは、発行した都道府県内のみです。他都道府県で使用した場合は資格証が利用できませんが、別途手続きをすれば後日助成金額を受け取れます。

子どもの医療費はタダとは言い切れない

子どもの医療費はタダだと思う人もいますが、原則として小学校入学前は2割負担、小学校入学後は3割負担の医療費が発生します。しかし、自治体によっては負担を助成する制度があるため、自己負担がない、一部自己負担をするケースも多いです。 自治体それぞれで、子どもの医療費助成の条件は違います。年齢や親の所得などによって助成を受けられないケースもあるため、利用する場合は事前に調べておくとよいでしょう。 出典 全国健康保険協会 協会けんぽ 7月 子どもの医療費は“タダ”ではありません こども家庭庁 令和4年度・5年度「こどもに係る医療費の援助についての調査」 東京都保健医療局 東京都こども医療ガイド 医療費助成制度－解説－ 執筆者：FINANCIAL FIELD編集部 ファイナンシャルプランナー