教授非常対策委、15日に辞職を議論…政府「患者の生命かけた提案には応じない」　「首都圏以外、小規模大学の医学部中心の増員」…80%は「首都圏以外」の方針固める

　韓国政府は首都圏以外の小規模な大学により多く定員を増やす方向で、医学部定員の配分をまもなく完了する計画だ。「2千人定員拡大」方針を貫き、後続措置を踏んでいる。一方、医学部の教授らは相次いで集団行動への参加意志を明らかにし、政府と医療界の対立が激化している。 　大統領室関係者は14日、ハンギョレに「近いうちに医学部定員の配分を完了する」とし、「地域大学の（増員）申請がはるかに多いため、そのような（首都圏以外の地域を軸にする）方向で、小規模大学を中心に（配分）する」と述べた。増員2千人のうち80%を首都圏以外の地域に割り当てる方針だという。ただし、教育部と保健福祉部はまだ決まっていないという立場を示した。福祉部関係者は「まだ関連委員会会議も開いていない」とし、「地域・必須医療を活性化するために、小規模大学と国立大学を重点的に支援するという原則はある」と語った。 　教授らは集団行動をめぐり議論を続けている。慶尚国立大学医学部教授会は声明を発表し、「政府が2千人増員に固執し、対話と妥協の場に出なければ、辞職に参加する」と明らかにした。全国医科大学教授協議会も同日、オンライン会議を開き、対応策について話し合った。これに先立ち、ソウル大学医学部など19大学の医学部の教授らは非常対策委員会を設け、大学別に辞職するかどうかを尋ね、15日に会議を開いて決めることにした。 このような動きに対し、福祉部のパク・ミンス第2次官は「『交渉に参加しなければ患者の生命は危うくなる』と言わんばかりの提案には応じられない」と述べた。 　一方、政府は改めて小児重症診療支援対策を強調した。行政安全部のイ・サンミン長官はこの日、医師の集団行動への対応に関する中央災害安全対策本部の会議で、「5年間、約1兆3千億ウォン（約1450億円）を支援し、小児重症診療を強化する」とし、「医学部生と医学部教授のためのもの」だと述べた。昨年発表した対策による支援金の規模を集計したものだが、必須医療支援に向けた政府の意志を強調したものとみられる。 キム・ユンジュ、チョン・ホソン、ペ・ジヒョン、キム・ミンジェ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )