SECが20億ドルの罰金と罰則を要請

※ロイターより

米証券取引委員会（SEC）が、米リップル（Ripple）社に20億ドル（約3027億円）の罰金及び罰則を科すよう、ニューヨークの裁判所に要請したようだ。リップル社の最高法務責任者スチュアート・アルデロティ（Stuart Alderoty）氏がXにて東部標準時（EST）の3月25日報告している。 同氏によれば、SECの申し立ては米国時間の3月26日に出される予定だ。リップル社としての回答は来月に出される予定だという。アルデロティ氏は、「私たちみんなが何度も目撃してきたように、この規制当局は虚偽の説明、誤った表現、誤解を招くような意図的な説明で取引を行っている」と述べ、「SECは法律を忠実に適用するどころか、リップル社、そして業界全体を罰し、脅すことに固執している」とSECの対応を批判した。 またリップル社CEOのブラッド・ガーリングハウス（Brad Garlinghouse）氏も「SECは、不正行為や無謀な行為について（所見はおろか）何の申し立てもない事件で、判事に20億ドルを要求する予定だ。こんな前例はどこにもない。私たちはこの件に対応する際、SECの正体を暴露し続けるつもりだ」とXにて報告している。 ●リップル対SECの経緯 SECは現在、リップル社と数年にわたる裁判を繰り広げている。 このいわゆる「リップル裁判」は、2020年12月23日にSECがリップル社及び同社CEOのブラッド・ガーリングハウス氏、共同創設者のクリス・ラーセン（Chris Larsen）氏を提訴したことから始まった裁判だ。SECはリップル社が2013年からの7年間で有価証券として未登録の暗号資産リップル（XRP）を販売し、約13億ドル（※当時のレートで1,300億円超）の資金を得たとして提訴。リップル社はXRPはクロスボーダー決済を促進させるために開発された通貨であると主張し、暗号資産業界と規制当局の間で大きな争点になっていた。 なおこの裁判は、7月13日判決が出ている。判決は「リップル社によるXRPの機関投資家向けの販売スキームは『ハウィーテスト』の条件を満たすため未登録証券募集にあたるが、個人向けに販売されるXRPは有価証券ではない」というもの。これはSECの「リップル社がこれらの機関投資家向け販売で約7億2890万ドル（当時約1,003億円）のXRPを販売した」という申し立てを一部認めた形となった。 同判決は、暗号資産取引所を通じて販売されたXRPは証券にあたらないことを決定づけるものとなったため、業界では「リップル社の勝利」として祝福の声が上がっていた。 この判決に対し、SECのゲイリー・ゲンスラー（GaryGensler）委員長は「失望している」と述べ、判決を不服とし、控訴を示唆。そのごSECは中間控訴を求めたが、米ニューヨーク連邦地裁のアナリサ・トレース（Analisa Torres）判事はこの申し立てを法的根拠が提示できていないとして10月3日に棄却している。 なおSECは昨年10月、ガーリングハウス氏とラーセン氏に対する提訴を取り下げている。