（写真：MONOist）

　パナソニック ホールディングスは2024年10月29日、遠隔操作ロボットを用いた移動型無人販売サービスについて説明会を開催した。 実証試験の枠組み［クリックで拡大］ 出所：パナソニック ホールディングス 　パナソニックグループでは、CEO直轄組織として事業創出部門を設置しているが、その中で新規事業創出のターゲットの1つがモビリティソリューションズである。日本、中国、アジア地域を対象にモビリティソリューションズでの新規事業創出に取り組んでいるのがモビリティ事業推進室である。 　その取り組みのなかで生まれたのが遠隔操縦による移動型無人販売ロボットサービスの「PIMTO」だ。PIMTOは、ピクセルインテリジェンスの駆動部を使い、上物は移動販売用にパナソニック ホールディングスが開発した移動型ロボットを活用したサービスだ。 　ロボットは、キャッシュレス決済機能を持ち、10種類までの商品を販売可能としている。移動方式は、通信を使った遠隔操縦が中心だが、有線リモコンによる操縦も可能としている。安全装置として自動ブレーキや緊急停止ボタンも備えている。移動速度は最高で時速4kmで、移動可能距離はフル充電で5km程度だとしている。 　ロボットに加え、商品補充管理機能や移動依頼発信機能を備えた管理用アプリや、5か国語対応でアレルギー表示にも対応する販売用アプリなども用意しており、ロボットを利用した移動販売サービスをすぐに行えるように一連のソリューションをそろえている。 　今回はその実証実験を都内の新宿御苑で行う。期間は2024年11月7日～12月8日で、週の内、木、金、土、日の4日間行う。実証における役割としては、ロボットの開発、運用支援アプリをパナソニック ホールディングスが行い、管理プラットフォームはTISが提供する。遠隔操縦はアス・トライ就労移行支援事業所が担う。販売については、国民公園協会とマッシュアップが行う仕組みだ。 　パナソニック ホールディングス モビリティ事業戦略室 プロジェクトリーダーの改發壮氏は「効果としては、顧客満足度の増加や来場客の増加、就労支援における福祉就労支援などが考えられる。今回は移動ロボットの開発から仕組み作りまで一から構築し、こうした取り組みが本当に効果があるのかを検証したい」と述べている。 　実証の成果を確認後、今後は2025年度から本格展開を目指して営業提案を進めていくという。「まずは公園や施設などを対象に話をしていく」と改發氏は述べている。 ≫「モビリティサービス」についてのその他の記事はこちら