（ブルームバーグ）： 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）と三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）の２メガバンクが、政策保有株として持つトヨタ自動車の株式売却を検討していることが７日、分かった。大手金融機関による大規模なトヨタ株放出の動きが明らかになるのは初めて。

複数の関係者が匿名を条件に語った。２社のトヨタ株保有総額は時価で１兆3200億円。政策株をゼロにする方針を打ち出している損害保険会社４社の保有分を含めると、合計で３兆2000億円を超える規模のトヨタ株が売却されることになる。

２メガと損保４社の保有総額は、トヨタの時価総額の約６％に相当する。トヨタによる自社株買いを活用して段階的に売却することで市場への影響を最小限に抑えるという。

資本効率を低下させるなどの理由から政策株削減の動きは国内で広がっているが、依然として海外投資家などからの削減圧力は強い。国内最大の企業であり、メガバンクなど大手金融機関との持ち合い解消が遅れていたトヨタ株の売却が実際に進めば、日本企業の政策株削減の取り組み加速を示す象徴的な動きとなる。

ブルームバーグの報道を受けて、トヨタの株価は午後の取引で一時前日比2.4％安の3194円まで下げ幅を拡大した。一方、ＭＵＦＧの株価は同1.7％安の1622.5円、三井住友ＦＧは同0.9％高の１万255円とそれぞれ小幅な値動き。

ブルームバーグのデータによると、時価ベース（６日終値）でのトヨタ株の保有額は、ＭＵＦＧ傘下の三菱ＵＦＪ銀行が約7000億円、三井住友ＦＧ傘下の三井住友銀行が約6200億円。

複数の関係者によると、２メガバンクが保有するトヨタ株を複数年かけ、段階的に売却していく案が出ている。最終的に保有をゼロにするか、大幅に削減する。みずほフィナンシャルグループはトヨタ株を大規模に保有していない。

岩盤株

政策株の売却を巡っては、企業向け共同保険料の事前調整問題を受けて、大手損保が保有をゼロにする方針を打ち出している。同問題を起こした一因が政策株にあったとして、金融庁は各社に売却加速を要請した。損保問題をきっかけに、政策株を多く保有している銀行など他業界でも売却加速が進むとの見方が市場では出ていた。