支援金プランを即撤回した自見英子地方創生担当大臣（写真・共同通信）

　8月30日、女性が結婚のために地方に移住する「移住婚」を支援する方針について、自見英子地方創生担当大臣は、事実上撤回すると表明した。 「政府は当初、地方創生などの一環として、東京23区から“移住婚”する女性へ最大60万円の支援金を支給する新制度を導入しようとしていました。これがSNSで大炎上。性別で分ける不公平感や金額についての批判があったことから、政策を見直すことになったのです」（全国紙政治部記者） 　この「移住婚」構想が発表されたのが、8月27日。そこから猛反発を受け、撤回するまでに3日という急展開だ。当初は、「たったの60万円で東京から出て結婚させようというのか」などと批判を浴びたが、撤回となってさらに火に油を注ぐ事態に。 《そーゆーことじゃねーんだよ。岸田さん、最後までスジが悪い》 《うっすらと専業主婦ベースで考えてるのも滲んでてさすが自民党と思う》 《目の前にお金をちらつかせたら国民が思い通りになると思われてるみたい》 　そもそも、政府は2019年から、東京23区に住むか、東京圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）から23区内に通勤する人が地方に移住して起業や就業する際、男女問わず単身者に対して最大60万円を支給している。 　一方で、今回検討されていた新制度は、未婚女性が結婚で移住すれば、就業・起業しなくても60万円支給するというもの。未婚女性が地方の婚活イベントに参加する交通費の支援も検討中だ。2025年度概算要求に関連経費を盛り込む方針だったが、白紙撤回になりそうな情勢だ。 　今回の“移住婚”に関しての反対意見には、「女性にだけ支援金が出るのは差別だ」という主旨のものが多く見られた。 「内閣官房は『差別意識はない。地方への移住の流れを加速することが狙いだ』などと説明していますが、女性限定というのは悪手だったと言わざるを得ません」（全国紙政治部記者） 　Xでは《本気で一極集中を是正したいと考えてるなら嫌味でも何でもなく、まずは影響力の強い省庁が率先して地方に行くべきだと思う》という意見も。地方創生担当は内閣府特命大臣なのだから、内閣府が地方に行くのがスジかもしれない。