ハンファオーシャンが米海軍艦艇の２度目のＭＲＯ事業として受注した「ユーコン」　［写真　ハンファオーシャン］

トランプ次期米大統領が米海軍の軍艦建造に向け同盟国を活用すると明らかにした。昨年の当選直後に韓国の造船企業を協力相手だと明確に示していただけに受注への期待感を高める言及という見方が出ている。 トランプ氏は６日、保守系ラジオ「ヒュー・ヒューイット・ラジオ」とのインタビューで、米海軍の再建計画と関連した質問に「われわれは船が必要だ。以前は１日１隻ずつ船を作っていたがこれ以上船を作らない」と話した。続けて「これから始めようと思う。船を作るのに同盟国も活用するだろう」とした。 韓国はトランプ氏が言及した「造船同盟国」の有力対象だ。トランプ氏は当選直後の昨年１１月７日に尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領との電話で韓国の軍艦と船舶建造能力に関心を見せ、「米国の造船業は韓国の助けと協力が必要だ」と話した。彼はまた、造船分野協力と関連して今後さらに具体的に話を継続したいという意向を示したりもしたという。 これは米国内の造船業が事実上崩壊した状態で、中国との海洋覇権競争で押されかねないという危機感が高まったのに伴ったものと分析される。中国は世界市場の４０％以上を占める圧倒的な造船能力を足がかりに軍事的・商業的海洋覇権を強化し、インド太平洋地域で米国の戦略的利益に最大の脅威となっている。第２次トランプ政権で韓米間の造船分野協力の可能性が大きくなり両国間の戦略的同盟強化につながるか注目される。 これと関連し、トランプ氏はバイデン大統領を攻撃して刃を研ぐこともした。トランプ氏は次期政権の海軍力強化計画に言及する「中国は４日に１隻ずつ船を建造しているのをわれわれは座視するだけでいる。われわれは船舶建造準備ができておらずドックがない。バイデンがすべての埠頭を閉鎖したため」と批判した。 ＨＤ現代とハンファオーシャンなど韓国の造船業界は歓迎する雰囲気だ。ある造船業界関係者は「現在韓国の産業のうちトランプ政権で恩恵を期待できる業種はほとんどないが、造船だけは例外的に協力要請を受ける状況。維持・整備・保守（ＭＲＯ）事業をはじめ艦艇建造まで拡張される防衛産業協力が期待される」と話した。ただ韓国企業が米海軍の軍艦を整備する水準を超え実際の艦艇建造まで受注するにはより積極的な政策的支援と外交的努力が必要だ。業界関係者は「現在米国はバーンズ・トリプソン修正法により米海軍艦艇建造は海外の造船所で作れなくなっている。米国でこの法律が緩和されない限り韓国で米国艦艇を作ることはできない」と話した。 一方、トランプ氏はこの日のインタビューで、バイデン大統領の親環境政策をめぐっても「彼が知っていることはグリーン・ニューディール、資金ばらまき、風車設置などで米国をすべて破壊することだけ」と猛攻を浴びせた。その上で「グリーン・ニュー・スキャム（緑色新種詐欺）」で出て行った数兆ドルを還収するだろう」と公言した。彼はまた「就任後ただちに大西洋、太平洋、メキシコ湾などでボーリング禁止措置を解除する」と話した。