大阪・四條畷市長選で全国８年ぶり電子投票へ…市販のタブレット端末使用で「話題性もある」
今の技術からは考えられないミスだ。今回は、投票用のタブレット端末と集計用のパソコンは、ネットワークにつながない「スタンドアロン型」を採用した。過去の失敗の防止策は確実に取られている。
――費用対効果は。
有権者が意思を示すことに対する投資だ。今回だけで考えると決して安い費用ではないが、どこかが挑戦しなければ物事は前に進まない。成功すれば、関心を持つ自治体は増える。スケールメリットが大きくなれば費用も減る。
――ネット投票についてはどう考えるか。
有権者が自分の意思をきちんと示すことができるのか、懸念が強い。例えば高齢者の自宅で、やり方を教えてあげると言って投票を誘導する恐れがある。ネット投票は、電子投票の成功が前提にはなるものの、まだまだ壁がある。
