100％補償を可能にする「地震危険等上乗せ特約」

地震保険金と同額の保険金を上乗せする特約で、地震被害を100％補償する（出所：東京海上日動公式WEBサイト）

　では、地震による被害を100％補償することはできないのかというと、そうではありません。最近では、保険会社独自の地震補償を最大50％付帯でき、「地震保険と合計で100％の補償を確保できる火災保険」を販売している保険会社もあります。 　これらは「地震危険等上乗せ特約」などと呼ばれる特約で、ほとんどの商品では、地震保険で支払われる保険金と同額が同特約から支払われる仕組みです。 　同様の特約は、損保ジャパンや、東京海上日動といった大手のほか、一部のネット損保でも取り扱っています。 　建築費の高騰が続く中、注文住宅では建築費が3000万円を超えることも珍しくありません。注文住宅を新築して建物の住宅ローン残高が多い期間などは特に、検討に値する特約だと思います。 地震危険等上乗せ特約に加入した場合の保険料は?　一方、難点は保険料です。特約なので、加入する際には保険料が上乗せされます。以下は、ある保険会社のホームページで行った試算例です。 （1）地震危険等上乗せ特約なしの場合 年間保険料（火災保険料+地震保険料） ・火災保険 1万3370円 ・地震保険 4万9950円 →合計6万3320円 主な補償内容※ ・住宅の種別:一戸建て ・住宅の所在地:東京都 ・築年数:5年 ・保険期間:1年 ・火災保険の保険金額:建物2000万円、家財700万円 ・基本補償:火災、破裂・爆発、風災・ひょう災・雪災、物体の落下・飛来等、（給排水設備の事故等による）水濡れ、盗難 ・地震保険の保険金額:建物1000万円、家財350万円（火災保険の50％） （2）地震危険等上乗せ特約ありの場合 （1）に地震危険等上乗せ特約を地震保険と同じ保険金額で追加 年間保険料（火災保険料+地震保険料） ・火災保険 7万2810円 ・地震保険 4万9950円 →合計12万2760円 ※他に臨時費用保険金（損害保険金の10％、100万円限度）、地震火災費用保険金（火災保険金額の5％、300万円限度）、失火見舞い費用保険金、残存物取片づけ費用保険金、損害防止費用等を含む ※ネット損保会社の保険料例。著者が同社のホームページで算出　この特約を加えることで火災保険料が年間約6万円増えたので、この分が地震危険等上乗せ特約の保険料に相当することになります（火災保険料に含まれる）。 　この例では、特約料金が地震保険と比べ約1.2倍の金額になりましたが、保険会社によっても同特約の保険料はかなり異なります。現在加入している保険会社の特約料金が知りたい場合は、保険会社や代理店に直接問い合わせましょう。 契約期間は1年更新となるケースがほとんど　また、地震危険等上乗せ特約の付帯には、保険会社が個々に制限を設けています。主な制限は、保険期間です。 　火災保険と地震保険は両方とも契約期間は最長5年間ですが、この特約を付帯する場合、火災保険と地震保険の両方とも1年契約とする必要がある商品と、地震保険と地震危険等上乗せ特約のみ1年契約となる商品があります。つまり、契約期間が短くなります。 　火災保険と地震保険は両方とも、1年超の契約は保険料が割安です。 　例えば地震保険の場合、保険期間5年で保険料を一時払いとすると保険期間1年の4.7倍の保険料で済みます。つまり、保険期間を1年に制限されることで、長期契約で保険料が割安になるメリットも失うことになります。 　また、地震保険料が将来値上げされた場合、保険期間が5年であればその間は値上げの影響を受けませんが、保険期間が1年であれば値上げがあるたびに影響を受けることになります。