制度をきっかけに自然環境保育に取り組む意欲を高めた

実は、今回認証を受けた76団体では、都市部の施設が多いという結果になっている。自然環境が整っていない中で「自然環境保育は無理」とあきらめていた施設が、制度をきっかけに自然環境保育に取り組む意欲を高めた結果ともいえる。まさに、県の狙いどおりである。 もちろん、今回の76団体の申請・認証だけに、県として満足しているわけではない。「さらに広がるといいですね」と、増田氏も期待している。 認証の対象も、幼稚園や保育所、認可保育所、認可外保育所、認可こども園、さらには自然環境保育を自主的に実践している森のようちえん、など幅広い。そこにも、自然環境保育を普及したいという県の思いが反映されているようだ。 支援する団体が増えれば、当然ながら、予算も増えることになる。認証区分には2種類あり、「重点型」は週に10時間以上の自然体験活動が義務づけられている。この認証を受けた団体には、運営費として年間で上限20万円が補助される。 もう1つ「普及型」があり、こちらは週に5時間以上の自然体験活動が必要になる。そして補助は、上限で年間10万円となっている。 「草花の苗を買ったり、貸農園を借りるなどの費用に使われると想定しています。職員が安全のための研修に参加するための費用に使われることもあると思います。初年度ですので、どういう使われ方をするのか分析できていません」 今後の運用実績で、「うちでもできる」という施設が広がっていくに違いない。そして、「これだけの補助では足りないから増やせ」という要望も出てくる可能性はある。 そうなると、県としての負担も増えていかざるをえない。その懸念について尋ねると、「がんばるしかありません」と増田氏は笑った。 全国的に、待機児童の問題は小さくなりつつある。そういう中で「質」の問題が急浮上してきている。千葉県の試みは、これから注目を集めていくことになりそうだ。 （注記のない写真:akmphoto / PIXTA）