１１月１２日、アゼルバイジャンで開催されている国連気候変動枠組み条約第２９回締約国会議（ＣＯＰ２９）の首脳級会合で、国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエワ専務理事と世界銀行のバンダ総裁がそろってトランプ次期米大統領と気候変動対応で協力関係を築いていく考えを表明した。写真はニューヨークに設置されたトランプ氏の氷の彫刻。２０２０年撮影（２０２４年　ロイター/Carlo Allegri）

Andrea Shalal ［１２日　ロイター］ - アゼルバイジャンで開催されている国連気候変動枠組み条約第２９回締約国会議（ＣＯＰ２９）の首脳級会合で１２日、国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエワ専務理事と世界銀行のバンダ総裁がそろってトランプ次期米大統領と気候変動対応で協力関係を築いていく考えを表明した。 トランプ氏は大統領就任後、世界的な気候変動対策における米国の役割を後退させると予想され、米国を最大の出資国とするＩＭＦと世銀がこの問題で途上国向けの金融支援に動きにくくなるのではないかとの懸念が浮上している。 しかしゲオルギエワ氏は、ＩＭＦが第１次トランプ政権と力を合わせてきた点を指摘し、今回もそれを再現できるとの期待を示した。 またトランプ氏の大統領選勝利がＩＭＦの気候変動対応にどう影響するかと聞かれると、米国の民間セクターはグリーン技術への投資を続けると自信を見せ「先行（投資）はビジネス上の判断であり、この流れが続くことを全く疑っていない」と言い切った。 バンガ氏は、トランプ氏の歴史的勝利は世銀の取り組みがより効率的、効果的になり、気候ファイナンスにおける民間投資の増加を促進することを浮き彫りにしたと説明。「トランプ氏にはいろいろと意見があるだろうし、われわれは彼と話し合う。それがわれわれの仕事だ」と語った。