インボイス万全も 農産物直売所“肩透かし” 要求わずか
問い合わせ「なし」
消費税のインボイス（適格請求書）制度に対応するため、手間や費用をかけて準備してきた農産物直売所。だが制度開始から1カ月が過ぎても、インボイス発行を求める客がほとんど訪れず、“肩透かし”に遭う店舗が出ている。一方、発行に伴う事務作業の負担増を訴える店舗もある。本紙「農家の特報班」が、複数の直売所に状況を聞いた。 直売所での販売は、農家のインボイス発行が不要となる特例の対象外だ。委託販売の直売所は代理で発行できる特例があるが、制度に登録した課税事業者の農家の農産物に限られる。インボイスを発行できる農家の農産物かどうか区別できるようにレジやラベル、販売管理のシステムを改修した店舗が多い。 だが、「インボイス関連の問い合わせは一件もなかった」。東北地方のJAが運営する直売所の店長は10月の状況をこう説明する。直売所でインボイスの発行が必要なのは、飲食店など仕入れ目的の事業者だけ。制度に登録した農家の農産物は自動的にインボイスが発行されるため、混乱がなかった可能性もあるが、店長は「そもそも仕入れ目的の客がほとんどいなかったのだろう」とみる。 この店舗の出荷者は約400人。このうち9割を占めるインボイスを発行できない農家が出荷した農産物の買い控えを懸念していたが、特に差は見られないという。だが、店舗のシステム改修に数十万円の費用がかかっており、「仕方ないが、割に合わない思いもある」とこぼす。 出荷者が500人を超える千葉県の道の駅「みのりの郷東金」も、数十万円の費用をかけてレジで自動的にインボイスが発行できるシステムを導入したが、10月にインボイスに関する問い合わせはなかった。「予想より仕入れ目的の客は少なかった」と受け止める。
後日郵送の負担も
「国が決めたから仕方ないが、正直なところ負担だ」と話すのは、関東地方のJAが運営する直売所の店長。小規模店舗のためシステムは改修せず、レジで利用客から申し出があれば、会計後に別途インボイスを発行する仕組みとした。 購入した農産物がインボイスを発行できる農家のものかどうか確認するなど、発行には時間がかかり、その場で手渡すことができない。そのため、近隣の客には翌日以降に個別に届け、遠方の客には郵送しているという。10月には、飲食店や近隣の温泉旅館など数件に発行を求められた。「数が少ないので、なんとか対応できている」状況という。
