5月米雇用統計は上振れ：年内利下げ回数の見通しは1回に
事業者調査と家計調査に乖離
米労働省が6月7日に発表した5月分米雇用統計は、事前予想を上回る強めの内容となり、米連邦準備制度理事会（FRB）の利下げ期待に水を差すことになった。 非農業雇用者増加数（事業所調査）は事前予想の＋18万人程度を大きく上回る＋27万2,000人増となった。前月は同＋16万5,000人増だった。 また、時間当たり賃金は前月比、前年同月比ともに4月から上昇率が加速し、事前予想も上回った。前月比では＋0.4％と前月の同＋0.2％、事前予想の同＋0.3％を上回った。労働市場の堅調と賃金上昇率の上振れは、物価上昇率の低下が遅れるとの懸念を再び強めることとなった。 ただし、今回の雇用統計には弱い内容も含まれている。5月の失業率は4.0％と前月の3.9％から上昇した。事前予想の平均は3.9％だった。失業率が4％に達したのは、この2年余りで初めてのことであり、上昇傾向はより明らかになった。さらに、失業率と同様に、家計調査に基づく雇用者数は前月比－40万人程度の大幅減少となった。これは今年に入って最大の減少幅だ。
米国労働市場、景気全体に弱さも
前月4月の雇用統計では、非農業部門雇用者数は前月比＋17.5万人（速報値。今回＋16.5万人に改定）と事前予想を大きく下回ったたことをきっかけに、労働市場の変調が意識されるようになった。 その後発表された指標でも、5月求人数の下振れなど、雇用関連の指標は総じて弱めに振れた。この点を踏まえれば、5月雇用統計の非農業雇用者増加数（事業所調査）が上振れただけで、労働市場の堅調が確認されたとは言えない。 米国経済全体を見ても、個人消費や製造業の活動には弱さもみられるようになってきた。今回の雇用統計だけで、米国経済の成長鈍化、物価上昇率の低下基調が変化したとは言えない。 ただし、FRBが利下げの時期を判断する上では、労働関連市場、特に雇用統計は重要であり、今回のような数字が続く中では、利下げに踏み切るのは難しい可能性がある。
