2014年に長野市内の小学1年の男子児童がいじめを受けていた問題で、第三者委員会による再調査の結果がまとまり26日、荻原市長に答申されました。 今回、改めていじめの事実を認定しています。 2014年、長野市の小学校に通っていた当時1年の男子児童がいじめを受けていた問題で市の教育委員会は「重大事案」として第三者委員会を設置し、2018年に調査報告書をまとめました。 ここでは男子児童がPTSD＝心的外傷後ストレス障害を発症したことについて発達障害の影響があるとしていて、これに男子児童の両親が納得できないと2021年に再調査を要望。 おととし、荻原市長がいじめ問題の再調査委員会に諮問していました。 そして26日、調査結果がまとまったため、再調査委員会が荻原市長に答申しました。 調査結果では、改めていじめの事実を認定。 そのうえで被害児童がPTSDを発症したのは発達障害が影響したという認定には賛同できないとしました。 荻原市長 「そこで起きている事象にしっかり教員・学校、あるいはわれわれ大人がしっかり目を向けて/子どもだろうが、大人であろうが人間としての尊厳をしっかり守っていくと」 再調査委員会はまた、学校や市教委の対応の遅さを指摘し、いじめの認定を迷わず行うことなどの組織作りを提言しています。