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　6月20日に告示された東京都知事選挙をめぐり、候補者のポスター掲示板に、イヌやネコの写真や動物のイラストのほか、候補者ではない人物など、選挙と関係ないポスターが貼られました。掲示板が“ジャック”されるという事態について、法律的に問題はないのか。元大阪地検検事の亀井正貴弁護士に聞きました。 【画像を見る】寄付金が1万円なら1億4000万円のお金が入る計算に！？ ◎亀井正貴：弁護士　民事・刑事裁判を多数担当　元大阪地検検事

“寄付すれば自由にポスターが貼れる”　ある政治団体の戦略

　掲示板に貼られる選挙ポスターの目的について、東京都選挙管理委員会は「候補者の当選を図ることを目的としたもの」としています。掲示板には番号が振られていて、告示日に立候補を届けた順番に貼ることができます。今回、候補者と関係ないポスターは25番から48番の枠に貼られていて、ある政治団体の候補者たちがまとまって並んで届け出たためとみられています。 　24人の候補者を擁立したこの政治団体は、“団体に寄付をすると、その24人の掲示板の枠に自由なポスターが貼れる”ということを行っていて、その結果、今回の掲示板ジャックが起きました。寄付額は時期によって変わっていて、5月までは5000円以上、6月からは1万円以上で、6月20日からは2万5000円以上となっています。 　もし寄付金が1万円だった場合、掲示板は1万4000か所あるため、1億4000万円のお金が入ってくることになります。一方で、団体は候補者を24人擁立しているため、立候補に必要な供託金を300万円とすると7200万円の出金があります。これを合わせると6800万円プラスとなる計算です。 　この政治団体の党首はSNSで「ポスタージャックって誰に迷惑かけてるの？掲示板が都内に1万4000か所もあって無駄だから廃止しよう！って提案してるだけでしょう？」と主張しています。

　亀井さんは選挙ポスターの掲示板についてどのように考えているのでしょうか？ 　（亀井正貴さん）「有権者に対して広報の価値はやっぱりあると思いますから、それなりに意味はあると思うんですよね。一般的に、ポスターの場合、破ると自由妨害罪という重罪に当たるぐらいですから、やはり重要なんですよね。だから、技術的に今後、SNS化していくとか電子化していくとかいろいろ技術的な改正はあり得るかとは思いますが、やはりこのポスターの重要性はなかなかこれを否定するのは難しいんじゃないかなと思いますね」 　掲示板の場所は都内に1万4000か所あります。その場所に貼るというのは組織力や資金力も影響してくるかと思いますが？ 　（亀井正貴さん）「そうですよね。貼ることのマンパワーの問題とか資金の問題とか、確かに不平等性は出てきますが、とはいえ広報の大事さということからすると、やむを得ないかなと思いますね」