図表2

筆者作成 結果は、投資をせずに18年間貯金した場合が234万円であるのに対し、以下のように大幅に投資金額を上回ることが分かります。 年間利回り3％の場合は約315万4000円 年間利回り5％の場合は約390万2000円 年間利回り7％の場合は約487万6000円 （いずれも1000円以下の桁を四捨五入） 2024年現在における大学の学費は、国公立大学であれば入学金が28万2000円、学費が年額53万5800円で、入学金を含めた4年間の合計は「242万5200円」です。一方、私立大学の場合は学校・学部により学費が大きく変動しますが、文部科学省「令和3年度入学者の初年度納付金の平均額の調査」を参考にして算出すると、文科系の平均が「約408万円」、理科系の平均が「約551万円」となります。 そのため、児童手当をすべて積立投資し年間利回り5％で投資資金が増えるのであれば、国公立大学はもちろん、私立文科系であってもほぼ4年間の学費をまかなうことができるという結果になりました。 ただし、これは「大学の学費が18年後も同じであった場合」という条件が付くことにご注意ください。18年後、大学の学費が上昇していた場合は、児童手当を投資した資金で学費をすべてまかなうことは難しくなります。 それでも、児童手当を普通口座に預けるだけよりは大幅に良い状況になっているといえるでしょう。

長期積立投資とはいえ、元本割れリスクはある

上記のシミュレーションはあくまでも順調に投資が推移した場合のものであり、18年間の間に大きな相場の急落がないとはいえません。場合によっては元本割れをするリスクもあります。 ただ、18年間以上かけてゆっくり積立投資をするのであれば、最終的に元本割れをするリスクはかなり低くなりますので、過度に投資を恐れる必要はないでしょう。 積立投資を始める場合は、投資リスクを十分に理解し、投資する対象となる商品について吟味したうえで、くれぐれも自己責任で行いましょう。