自民「裏公認の指摘は当たらない」 2000万円支給巡り反論の通達
自民党派閥の裏金事件で非公認とした衆院選の候補が代表を務める党支部に、党本部が2000万円を支給した問題で、自民は24日、「公認、非公認とは無関係であり『裏公認』『偽装公認』との指摘は一切当たらない」との通達を出し、報道各社に公表した。野党各党が「事実上の公認だ」と批判していることに、反論した形だ。 【写真】毎日新聞が入手した「支部政党交付金支給通知書」 通達は「総裁・幹事長室」から衆院選の公認候補者や選挙実務者宛てに出された。税金を原資とする政党交付金の支給について、年4回の交付に加え、選挙では「支部活動の活発化や党勢拡大のため、別途、交付している」と指摘。支部長の任期については、選挙から選挙までの間と規定され、今回の選挙が終わるまでは「非公認候補も当該選挙区の支部長」と説明した。 党勢拡大のための支出例として、党の政策のPR▽選挙区内の比例票の掘り起こし――などを例示。非公認の候補は「自身の選挙運動にこの交付金を使うことはできない」と強調した。 「政治とカネの問題とはまったく異なり、なんら法律的、倫理的にも後ろ指をさされるものではない。選挙活動でそのことを明確にお伝えしても結構だ」とも明記した。 自民は1次公認を発表した9日付で「支部政党交付金支給通知書」を送付。通知書には2000万円の支部政党交付金を支給すると記載されていた。内訳は「公認料」が500万円、「活動費」が1500万円となっていた。 裏金事件を受けて党の公認を得られず無所属で出馬した候補10人の中には、党の支部長にとどまっているケースもある。自民はこうした候補の支部にも、公認候補と同額の2000万円を支給した。 これに関連し、石破茂首相は24日、広島市で街頭演説し、「党の公約・政策を分かってもらいたいとの思いで、政党支部に出している。非公認候補に出しているのではない」と説明した。「そのような金を選挙に使うことは全くない」とも述べた。 一方、立憲民主党の野田佳彦代表は横浜市で記者団に「総選挙の時期にお金が流れ、疑いを持たれる。当たり前だ。どう見ても裏公認料と誰もが思う」と批判。「裏金問題が大きな争点になっている。軽率どころか、ばれなければ何とかなるだろうと判断したとしか思えない」と語った。【川口峻、根本佳奈、田辺佑介】
