厚生労働省が１２月６日に公表した１０月の毎月勤労統計（速報）によると、実質賃金は前年比横ばいだった。電気・ガス補助金の復活で物価上昇率が鈍化するとともに、春闘の結果が反映されて所定内給与が伸長、３カ月ぶりにマイナス圏を抜け出した。都内で２０２０年６月撮影（２０２４年　ロイター／/Issei Kato）

Tetsushi Kajimoto ［東京　６日　ロイター］ - 厚生労働省が６日に公表した１０月の毎月勤労統計（速報）によると、実質賃金は前年比横ばいだった。電気・ガス補助金の復活で物価上昇率が鈍化するとともに、春闘の結果が反映されて所定内給与が伸長、３カ月ぶりにマイナス圏を抜け出した。一方、ボーナスが下落に転じて全体の重しとなった。 労働者１人当たりの平均名目賃金を示す現金給与総額は前年比２．６％増の２９万３４０１円と、３４カ月連続でプラスだった。２．６％増だった９月から伸びは鈍化した。 今年の春闘で妥結した賃上げを反映し、所定内給与は同２．７％増の２６万５５３７円だった。ボーナスなど特別に支払われた給与は同１．７％減の７５２３円だった。１０月は消費者物価指数（持家の帰属家賃除く総合）が９月の同２．９％増から２．６％増に低下した。 所定外給与は同１．４％増の２万０３４１円だった。９月の０．９％減から改善した。 日銀などが重視しているとされる共通事業所ベースの所定内給与は同２．８％増と、９月から伸び率が０．１ポイント上昇した。 毎月勤労統計で用いられる消費者物価指数は、２０２０年基準の持ち家の帰属家賃を除くベース。食品などの値上げにより昨年１月に５．１％まで上昇、その後３％あたりで推移している。