日本政府、対ロシアで追加制裁 特殊車両の部品輸出など禁止
Ritsuko Shimizu Shinichi Uchida [東京 10日 ロイター] - 武藤容治経済産業相は10日の閣議後会見で、ロシア向け制裁の強化を決定したと述べた。クレーン車などの特殊車両のエンジンや部品、小型自動2輪車、音響機器、工具など335品目でロシア向けの輸出を禁止する。また、ロシア、ベラルーシ以外の第3国にある特定47団体への輸出禁止も実施することで、迂回輸出を阻止する。 経産省によると、今回の輸出禁止品目を追加したことで、計1829品目が輸出禁止になるという。 武藤経産相は「今後ともG7をはじめとする国際社会と連携しながらロシア制裁の実施に万全を期していきたい」と述べた。 日本政府は、あわせてロシアの関係者(11個人・29団体)や特定銀行などを対象とする資産凍結措置も決めた。林芳正官房長官は同日午前の記者会見で、これらの措置はウクライナを巡る問題解決に向け「国際平和のための国際的努力に寄与するためのもの」と説明した。 石破茂首相は昨年12月の主要7カ国(G7)首脳テレビ会議で、G7と足並みをそろえて追加制裁を検討していると表明していた。