NRI研究員の時事解説

全人代常務委員会は11月8日に地方政府の既存隠れ債務の解消策を発表した。 内容は以下の通り。 ▽地方政府の既存の隠れ債務を（地方政府債によって）置換（借り換え）するために地方政府債務上限を6兆元引き上げる。引上げ部分は、すべて地方政府の専項債による（2024年末の地方政府専項債の上限は29.52兆元から35.52兆元へ。なお地方債のうち専項債は、一般公共予算ではなく政府性基金予算に計上されるものである）。6兆元の引き上げは今後3年に分けて実施される、つまり、専項債は24年から2兆元ずつ余分に発行され地方政府の隠れ債務解消に利用される。 ▽これとは別に、24年から5年間、毎年、新たに発行される専項債のうち8000億元（5年間で計4兆元）を地方政府債務の解消に充てている。（昨年秋、地方債のうち特殊再融資債を発行し既存の地方政府債務の借り換えに利用する動きが出たが、今年に入っては特殊再融資債という区分ではなく、地方専項債を利用して借り換えていると報道されていた。なお、特殊再融資債券については、当コラム「最近の地方政府の隠れ債務解消に向けた動きについて」2023年10月16日、参照）。 ▽また、29年以降に償還予定の老朽住宅改造にかかわる隠れ債務2兆元も契約通り返済する。 ▽以上から合計12兆元（6＋4＋2兆元）が地方政府の隠れ債務解消に利用可能となる。これにより、23年末に14.3兆元存在する隠れ債務は2.3兆元まで減少し、地方政府が5年間で自力で解消しなければならない金額は毎年2.86兆元から4600億元に軽減される。（なお、隠れ債務の推計は61.38兆元（IMF、21年）。地方政府融資平台の債務の推計は65兆元（報道ベース、22年）等があり、中国当局の隠れ債務推計は過少評価の可能性がある）。

効果

財政部が指摘したこれらの措置による効果（一部）を見ると、第一に、地方隠れ債務のデフォルトリスクの軽減がある。地方隠れ債務は種々あるが、地方融資平台の「非標準化」債務（銀行借入や信託会社からの借入）については既にデフォルトが発生している一方、公募債、具体的には融資平台である地方国有企業が発行した企業債やMTN（medium-term note）はこれまでテクニカル・デフォルトを除きデフォルトが回避されてきた。ただし、不動産市場の調整が長期化する中、隠れ債務の返済資金源の主力であった地方政府の土地譲渡収入の低迷が続くことから、地方政府のデフォルトが金融市場全般に広がるリスクが高まっていた。 第二に、地方政府の債務負担の軽減である。隠れ債務の金利の方が、地方債の金利よりも高いことから、隠れ債務が地方債に置換されれば、それだけ金利負担が減り他のプロジェクト等で利用できる資金が増える。財政部は負担の減少を5年累計で6000億元前後と推計している。