辻元清美氏

　石破茂総理が3日に行われた参議院本会議で、立憲民主党・辻元清美参議院議員からの代表質問を受けた。昨日も行われた代表質問において、企業団体献金に関する質問が出た際、石破総理の態度について辻本氏は「ムッとして答弁していた。“ふてほど”じゃないですか？」と、流行語大賞の年間大賞に選ばれたワードを使いながら指摘。石破総理は表情を変えず「我が党としては企業団体献金自体が不適切ではないと考えている」と述べた。 【映像】辻元清美議員に「頑張れー」「そうだ！」の声 　辻本氏は「企業団体献金について、総理は54年前の最高裁判決を錦の御旗のように答弁しているが、同じ判決には大企業の巨額の寄付について、金権政治や政治腐敗の情勢といった弊害との表記もあり、法律での対処についても言及している。日本の公平公正で健全な経済発展のためにも、企業団体献金禁止を明言していただきたい」と述べ、また前日でも出た質問に対応について「企業団体献金のことを質問された答弁で、何かムッとして、答弁されたように見える。5000万円とか何千万円も企業が自民党に1社で給付していることに対して、国民も不信を抱いている。その答弁にムッとして答える、これこそ“ふてほど”、不適切にもほどがあるんじゃないか。今日は総理、ぜひ爽やかにお答えいただきたい」と語った。 　これに対し、石破総理は「企業団体献金、政治資金に関するルールがあり方については、既に政治改革に関する各党協議会においてご議論をいただいており、政府として答えることは差し控える。政党として避けなければならないのは、献金によって政策が歪められること。個人献金も企業団金企業団体献金も違いはなく、我が党としては企業団体献金自体が不適切とは考えていない」と語った。一方で「企業団体献金を含む政治資金について、高い透明性を確保することは、政治資金規正法の目的および基本理念に照らしても重要。我が党としては、収支報告書の内容を誰でも簡単に確認できるデータベースの構築に取り組む方針であり、これにより、企業団体献金を含む政治資金の透明性が飛躍的に高まり、国民の皆様方のご判断に資するものになって考えている」と述べた。 （ABEMA NEWS）