関西電力（関電）幹部らによる金品受領問題を調査した「第三者委員会」（委員長・但木敬一元検事総長）は14日、調査報告書をまとめ関電に提出し、大阪市内で会見を行った。 【中継映像】関電の金品受領問題　第三者委が最終報告で会見（2020年3月14日）

社内調査で判明した23人以外に、52人の関係者が金品を受領

[写真]関西電力幹部らによる金品受領問題を調査した「第三者委員会」が会見。委員長の但木敬一元検事総長らが報道陣の前で説明した＝14日午後、大阪市内で

　会見などによると、関電が行った社内調査で判明した23人の金品受領者以外に、同委員会の調査により52人の関西電力関係者が福井県高浜町の元助役、森山栄治氏（故人）から金品を受領していることが分かった。これらを合わせると、計75人が金品を受領し、その額は約3億6千万円になるという。

デジタルフォレンジックによって生々しい工事要求を確認

　また、同委員会の調査の結果、特にデジタルデバイスに記録された情報の回収と分析調査などを行う「デジタルフォレンジック」で、非常に生々しい工事要求があったことを確認した。 　但木委員長は「森山氏が社会儀礼の範囲をはるかに超える多額の金品を提供したのは、その見返りとして関電の役職員に自らの要求に応じ、自分の関係する企業への工事などの発注を行わせ、そのことによってこれらの企業から経済的利益を得るという構造、仕組みを維持することが主たる目的だったと判断した」と述べた。