沈むニッポン…税収アップするならどの税を重くする？ もしかしたら数百兆円狙えるかもしれない「富裕層にかかわりの深い税」とは
日本が抱える巨額の財政赤字という問題。しかし、解消のために無理な増税を行えば、景気が悪化してさらなる状況悪化に至るリスクもあります。景気への悪影響が出にくい税収アップの方法には、どのようなものがあるでしょうか。経済評論家の塚崎公義氏が解説します。 年金に頼らず「夫婦で100歳まで生きる」ための貯蓄額
遺産相続できる子とできない子…「世代内不公平」という問題
「我々の時代の政府が財政赤字分を借金で賄うと、その借金は次世代への増税という形で返済せざるを得ないから、次世代が可哀想だ（世代間不公平）」という人がいます。しかし、それは視野が狭い考え方だと思います。 次世代は我々世代から遺産を受け取ります。遺産の額は政府の借金の額よりはるかに多いので、世代としては次世代に同情したり申し訳なく思ったりする必要はないのです。 問題は、遺産が相続できる子とできない子の「世代内不公平」なのです。そこで筆者は相続税の増税を主張しているわけです。 額に汗して働いて稼いだ金よりも、相続した金の方が税率が低いのは勤労者にとって納得しづらいでしょうから、税率としては所得税を目処に引き上げればよいと思います。たとえば1億円の遺産を相続したら10年間にわたって毎年1,000万円を相続したという扱いにして、所得税並みの税率を課すのです。後述のように、きょうだいが相続する場合には、それをはるかに上回る税率でいいと思います。
相続税増税は、景気への影響が小さい
筆者は、「財政は破綻しないから無理をして増税する必要はない」と考えています。増税で景気が悪化して失業が増えるような事態は避けたいからです（拙稿 『日本政府の財政赤字は巨額だが…「財政破綻は起こらない」といえる、3つの理由【経済評論家が解説】』 ご参照）。 しかし、財政赤字をまったく気にしていないわけではなく、無理なく増税できるなら増税すべきだと思います。その意味でも、相続税は景気への悪影響が小さいので、増税すべきでしょう。 今年の給料は原則として今年使う（一部は老後のために預金する）という人が多いでしょうから、所得税の増税は景気に悪影響を及ぼします。消費税の増税は給料で買える物の量を減らしますから景気に悪影響を及ぼすのみならず、増税前の駆け込み需要と増税後の反動減という好ましくない景気変動をもたらします。 一方で、遺産は、一気に使ってしまう人は少ないでしょうから、とりあえず預金して、少しずつ使っていくのでしょう。そうであれば、増税しても今年の景気に大きな影響が出ることはないでしょう。 重税感が薄いことも、相続税の利点だと思います。遺産は受け取る金額も時期も事前にはわからないので、相続税が増税されても「はじめから少なかったと思えば諦めがつく」のではないでしょうか。
