南海トラフ地震への警戒が経済に悪影響：旅行関連消費は1,964億円程度減少も
夏休みを直撃
今回の地震はお盆直前に生じたことから、帰省や夏休みの旅行を控える動きも出ただろう。南海トラフの対象地域では、旅館・ホテルの宿泊のキャンセルが増加している。地震と津波の発生に備えて、閉鎖される海水浴場も出ている。また、花火大会などのイベントの中止も聞かれるところだ。 観光庁の国内居住者の旅行・観光消費動向調査によると、1年の中で夏休みを含む7－9月期が、旅行消費が一番増加する時期であり、2023年には年間の29.2％がこの7－9月期に集中する。 東日本大震災が起きた2011年に旅行・観光消費は前年比で3.4％下落した。南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）による個人消費の顕著な抑制傾向が、3か月程度続き、その際の落ち込みが東日本大震災の前年比－3.4％になると仮定してみよう。 2023年の実績から、旅行・観光消費は3か月間で1,862億円減少する計算となる。さらに、外国人入国者の国内での旅行関連消費。インバウンド需要も同じ程度減少する（2024年4－6月期まで1年間で6兆9, 700億円）と仮定すれば、それは592億円となる。両者を合計すれば2,454億円である。
旅行関連消費を3か月間で1,964億円減少させると試算
さらに、地震による旅行関連支出の落ち込みは、気象庁が南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）の対象とした1都2府26県に限定されると仮定しよう。内閣府県内総生産（2021年）によると（公表されていない都道府県もある）、対象となる1都2府26県の総生産は、全国の80.1％に相当する。そこで、2,454億円の80.1％を計算すると、1,964億円となる。 いくつもの前提を置いた上での概算ではあるが、これが、宮崎県の日向灘を震源とする地震と気象庁による南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）発表を受けた、個人消費活動への悪影響を、その中心となる旅行関連支出について試算したものとなる。
今後の地震頻発によって個人消費の委縮傾向は増幅も
この1,964億円は、年間名目GDPの0.04％程度と、日本経済を即座に冷え込ませるほどの規模ではない。 しかしながら、円安によって増幅された物価高懸念が個人消費を長らく低迷させ、さらに足元では株価の大幅下落によって日本経済の先行きに不安が高まっている中、個人消費活動を一層委縮させる要因になるだろう。 また今後も地震が頻発し、南海トラフ大規模地震への警戒が強まれば、旅行関連を中心に個人消費を控える傾向は、上記の試算以上に強まり、そして長引く可能性も考えられる。 木内登英（野村総合研究所 エグゼクティブ・エコノミスト） --- この記事は、NRIウェブサイトの【木内登英のGlobal Economy & Policy Insight】（https://www.nri.com/jp/knowledge/blog）に掲載されたものです。
木内 登英
