45歳で月8.6万円…「65歳」では年金額はいくらになっている?

ショックを受ける息子に、これは現時点の金額で、これからも働けばその分、年金は増えることを伝える父。では、引き続き、中小企業勤務の大卒サラリーマンの給与の平均額を手にしてきたとしたら、65歳から受け取る年金額はいくらくらいになるのでしょうか。 老齢基礎年金は満額支給だと月6.8万円。いまどき、60歳定年後も働き続け、年金をもらうタイミングで現役引退というパターンがスタンダードになりつつあるので、65歳まで厚生年金保険料を払い続けたと仮定しましょう。こちらもざっと計算すると月8.2万円。合計月15万円ほどになります。 この金額にホッとする息子……といきたいところですが、果たしてホッとできるでしょうか。この金額はあくまでも額面。実際に手にする年金額は額面の85～90％程度とされています。つまり、実際は12.8万～13.5万円程度。やはり「すくなっ!」とショックを受けてしまうかもしれません。 さらに息子は父の将来の年金額にショックを受けていますが、息子が手にする年金額はもっと少なくなる可能性が高いと言わざるを得ません。 公的年金財政の定期健康診断に当たる「財政検証」。5年に1度行われ、それが2024年の今年に行われますが、前回2019年に行われた際の将来の年金シミュレーションでは、2040年代、現状水準の2割目減りは確実とされました。 つまり、実際に父が手にする年金額は10.2万～10.8万円ということになります。これが2040年代。息子が65歳を迎える2070年代はどうでしょう。むしろ65歳から年金をもらうことはできるでしょうか。少子高齢化の進行で一段と財政事情が厳しくなっている、という現在の流れを考えれば、年金の受取年齢は70代に引き上げられている可能性も。 あまりに不確定な未来を考えても無駄かもしれませんが、どうも年金だけでは老後、生きていくのは厳しいらしい、というのは、これから年金を受け取ることになる全世代共通。親子でそれぞれの将来を見据えて、どうすればいいのか対策を考える……とても有意義な時間を過ごせそうです。 [参考資料] 日本年金機構『大切なお知らせ、「ねんきん定期便」をお届けしています』 厚生労働省『将来の公的年金の財政見通し（財政検証）』