自律型管理でユーザーの選択に自信を付与--タニウム、製品戦略を解説
タニウムは、米国本社の最高技術責任者（CTO）によるプレス向け製品戦略説明会を開催した。 同社の事業概要を説明したアジア太平洋日本地域 ビジネス戦略担当バイスプレジデントの齊藤純哉氏は、同社製品の採用実績として「『Fortune 100』企業における採用率70％」「米国トップ10金融機関における採用数8」「世界トップ10流通業における採用数7」という数字を紹介。さらに「国防総省を含む米国軍組織で多く採用されている点が、ほかのセキュリティベンダーとの大きな違いである」と指摘した。 国内企業に関しても「金融、流通、製造、地方自治体／公共系含めて幅広いところで採用いただいている」とした。齊藤氏は、国内事業のアップデートとして「国内従業員が約110人、われわれが管理しているエンドポイントの数が約300万、過去4年間のサブスクリプション売上の成長率が毎年60％ほど」とのデータも示し、好調ぶりをアピールした。 齊藤氏は続いて同社の中核製品となるコンバージドエンドポイント管理（XEM）について、「Converged Endpoint Management」を「CEM」ではなく「XEM」としている理由を説明した。「Convergedには『収縮する』『集まってくる』といった意味があるので、『モノが集まってくる』という意味、Extended Detection and Response（XDR）など“X”で始まるもろもろの意味、こうした2つの意味を兼ねてXEMと表現している」という。 「国内におけるTanium導入のトレンド」として、2018年まではレジリエンス／Endpoint Detection and Response（EDR）目的での導入が主だったが、2018～2023年は「サイバーハイジーン」として、何かあった後の対応ではなく、その前の段階で端末を可視化して管理する機運が高まったとした。2023年から現在までは「DX（DEX）を支えるセキュリティ」として、ゼロトラスト環境を見据えたエンドポイント管理の高度化という流れになっていると説明した（図1）。 次に、プロダクトマーケティング担当グローバル・バイスプレジデントのVivek Bhandari（ビベック・バンダリ）氏が、Taniumの製品概要を説明した。同氏はまず、「今日、業種業界を問わず、あらゆる組織は『デジタル組織（Digital Organization）』になっている」とし、その課題として「IT環境が複雑化している」ことを指摘した。特に、爆発的なエンドポイントの増加がアタックサーフェスの増大を引き起こし、サイバーアタックを激化させているため、適切な管理の必要性が高まる一方、ポイントソリューションの組み合わせでは複雑化という問題を解決できないとも指摘した。 Taniumが提供するXEMプラットフォームは「あらゆるエンドポイントに対して管理機能とセキュリティを提供する、唯一のリアルタイム／クラウドベースのプラットフォーム」だという。なお、競合に対する最大の差別化ポイントとしてBhandari氏が強調したのが「リアルタイム機能」であり、「数十万単位のエンドポイントから数秒で情報を収集できる」という。 「Tanium XEMプラットフォーム」は「XEM Visibility Core」をベースとし、「エンドポイント管理」「従業員デジタルエクスペリエンス」「リスク＆コンプライアンス」「インシデントレスポンス」という主要コンポーネントが組み合わさっている。なお、この中でもリスク＆コンプライアンスでは「業界でも唯一のソフトウェアサプライチェーン攻撃の特定とリスク軽減ができる」点が特徴だという。Bhandari氏は最後にテクノロジーパートナーとの協業についても紹介し、特にServiceNowとMicrosoftとの連携が顧客からのニーズも高いものだとした。
