台湾大地震から21日で25年を迎える。日米の対台湾窓口機関、日本台湾交流協会の片山和之台北事務所代表（右）と米国在台協会（AIT）のレイモンド・グリーン台北事務所所長が共同でビデオメッセージを発表した＝facebook.com/AIT.Social.Media

（台北中央社）1999年に起きた台湾大地震から25年に当たる21日、日米の対台湾窓口機関は共同でビデオメッセージを公開し、台日米は団結しており、関係がより強固になっていると強調した。 ビデオに出演したのは日本台湾交流協会の片山和之台北事務所代表と米国在台協会（AIT）のレイモンド・グリーン台北事務所所長。いずれも大使に相当する。 グリーン氏は、台日米は強力なパートナーで「われわれは民主主義と人権を尊重している」と強調。片山氏は、三者間には強い民間交流と経済協力関係があるとし、毎回の協力を通じて台日米の団結力の強さを証明していると語った。 その上で両氏は、台湾大地震や台湾に大きな被害をもたらした2009年8月の台風8号、2011年の東日本大震災、2020年の新型コロナウイルスの流行などの際、台日米が相互に助け合ったことに言及。片山氏は、台日米間の善の循環により、手を取り合って協力し、自然災害や感染症による脅威を克服できることをうれしく思うと述べた。 （呉書緯／編集：齊藤啓介）