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韓国の尹錫悦大統領に対し捜査当局が再び身柄拘束に踏み切る構えを見せる中、大統領側の弁護士は会見を開き、「裁判には応じる」として捜査当局に起訴の手続きを踏むか逮捕状を請求するよう求めました。 内乱などの疑いが持たれている尹大統領をめぐっては、高官犯罪捜査庁などの合同捜査本部が3日、身柄拘束に踏み切りましたが、大統領の警護部隊に阻まれ失敗し、7日に再び拘束令状が発行されました。 次回の令状執行時には捜査当局と警護側の激しい衝突も懸念される中、尹大統領側の弁護士は8日会見を開き、「これ以上国民に不便をかけ公務員が犠牲になることは防がなければならない」と述べ、起訴の手続きを踏むか逮捕状を請求するよう求めました。   逮捕状が請求された場合には令状を出すかどうかを決める審査が裁判所で行われるほか、起訴後には公判が開かれますが、これらには応じるとの立場です。 ただ、逮捕状は高官犯罪捜査庁の管轄であるソウル中央地裁から出された場合にのみ応じるとしています。 また弁護士は尹大統領が公邸から逃走したという一部報道に対し、「昨日夕方に大統領に会った」と否定しました。