鹿児島県内の景気について、日本銀行鹿児島支店は「緩やかに回復している」という判断を据え置きました。 　日銀鹿児島支店は、県内の金融経済概況を発表し、県内の景気は「緩やかに回復している」という判断を１７カ月連続で据え置きました。 　消費については、物価高の影響で節約志向がみられる一方で、去年より所得が改善しているため節約志向がある程度和らぎ、インバウンド需要も旺盛な状態が続いていると分析しています。 ■日本銀行鹿児島支店の矢野正康・支店長■ 「消費関連は、現時点ではポジティブな材料がネガティブな材料と綱引きするもとで、やや優勢である。こうした状況は、雇用所得環境の改善と合わせ、賃金と物価の好循環という観点からは望ましいものととらえている」 　なお、トランプ前大統領の再選が確実となったアメリカ大統領選の県内への影響は「日本経済にどんな影響を及ぼすか注視していく」としています。 　一方、県内の経済情勢について鹿児島財務事務所も「緩やかに回復しつつある」として４期ぶりに判断を上方修正です。 　今年７月からおよそ３カ月間の県内の経済情勢をまとめたもので、個人消費は物価上昇の影響がみられるものの、猛暑で季節商品の販売が好調に推移するなど「緩やかに回復しつつある」と前回から判断を上方修正し、生産活動と雇用情勢はそれぞれ判断を据え置きました。 　こうしたことから、県内経済は「緩やかに回復しつつある」と４期ぶりに判断を上方修正しました。