「食品ロス」への関心が高まっています。愛知にも食品ロス問題に取り組む「フードバンク」と呼ばれる団体があります。名古屋市の認定NPO法人「セカンドハーベスト名古屋」は今年4月、業務拡大のため北区内で拠点を移しました。通常の活動日とは別に、学生や社会人向けに毎月設ける「休日活動」も継続、若い人たちがコンスタントに参加しています。その様子をのぞきました。

学生や社会人向けに月一で「休日活動」

「セカンドハーベスト名古屋」で開かれた休日活動の参加者

セカンドハーベスト名古屋は、日本初のフードバンク「セカンドハーベスト・ジャパン」の活動に共感した名古屋の有志が立ち上げ、2009年にNPO法人化。当初は東区のカトリック主税（ちから）町教会内を事務所にしていましたが、14年に北区の柳原商店街内に移転、さらにこの春、同じ北区内で城東町の倉庫をリフォームして3カ所目の拠点としました。 活動は、団体や個人から賞味期限間近だったり、印字ミスなどで商品にできなかったりする食品を譲り受け、食べるものに困っている人たちに届けること。17年度は約190の企業・団体などから計約450トンの寄付を受け、東海地方の約200団体へ提供しました。 食品の受け入れや整理作業の多くはボランティアスタッフが支えています。その活動時間は年間1万2,000時間に及ぶそうです。 活動は平日が基本ですが、3年前から月に一度、「休日活動」の場を設けています。平日の参加が難しい学生や仕事をしている社会人に、活動の体験を通して食品ロスを取り巻く現状の理解を深めてもらうのが狙いです。 休日活動の定員は6人。呼び掛けはホームページとフェイスブックからのみですが、毎回定員近くの人が集まるそうです。学生と主婦が多く、男女比は男性3割、女性7割。女性の方が関心が高いようです。

「これだけの理由で捨てられる？」驚く参加者

箱詰めされた食品

6月3日の参加者は、学生2人と社会人2人の計4人。 管理栄養士になるため勉強している大学生の滝みさきさん（24）は「以前、読んだ本にフードバンクのことが書かれていて、インターネットで調べてセカンドハーベスト名古屋を見つけました」と参加のきっかけを話します。 倉庫内には企業や個人からの寄付のほか、行政が保管していた保存食なども置かれていました。スタッフが参加者に商品を見せながら、寄付の理由を説明します。 包装ミスの中には、印字が若干薄かったり、文字の「ドット」がメーカーの基準よりやや荒かったりするものがあります。外箱がほんの少しだけ傷ついているなど、普通に売られていても気が付かないものも少なくありません。 物理的な問題以外にも、「3分の1ルール」という独特の商慣行の問題もあります。「納入期限は、製造日から3分の1の時点まで」、「販売期限は、賞味期限の3分の2の時点まで」といったルールで、まだ食べられるものが売り場から撤去されてしまうのです。 実物を手に取り、「えっ、これだけのことで」と驚く参加者もいました。