休日の部活動の地域移行を試行している市町

　少子化による体験格差の解消や教員の働き方改革を目的に公立中学の部活動を地域団体などに委ねる「地域移行」は本年度、国が休日の移行の環境整備を促す「改革推進期間」の2年目に入った。静岡県内で、休日の地域移行を試行中の学校があるのは13市町で2023年度より10市町増えたことが、静岡新聞社が23年に続き県内全35市町に実施したアンケートで分かった。移行の目標時期を明確にして取り組みを模索する自治体がある一方、過疎化が深刻な市町は指導や運営に関わる人材確保などのハードルが高く、計画を立てにくい実情も浮かび上がった。 　国の改革推進期間は25年度までの3年間。県教委はこの間に、関係者による協議会設置などを求めている。 　休日の地域移行を試行しているのは1年前に既に実施していた静岡、三島、焼津の3市に加えて、島田市や長泉町など。富士宮市と菊川市、函南町は24年度に開始する。掛川市は休日にとどまらず地域クラブ体制の構築を進めている。焼津、藤枝両市は25年度に休日の部活動を地域に移行する目標を掲げる。御殿場市など24年度に懇話会や協議会を立ち上げ、本格的な検討に入る自治体もある。 　現在の課題を6項目（複数回答可）示したところ、全市町が「指導者の選任・確保」を選択。「運営や指導者確保に要する費用負担」（30市町）、「保護者理解」（25市町）が続いた。取り組みが先行する自治体からは「地域クラブが中体連の大会に参加予定だが、県内で創設された他クラブとどのように予選を行うのか」（掛川市）や、「学校施設や備品の利用」（静岡市）などの問題も指摘された。 　改革を進める中での効果や気付いたことを尋ねると、児童生徒の部活動への意識が把握できたとの感想があった一方、「賀茂地区は移行の受け皿となるクラブがほとんどない」（河津町）「少子化で部の維持ができない」（松崎町）などとして、近隣市町との連携や国や県の主導を求める声も多かった。 　アンケートは4～5月に全市町の担当部局に送信。取り組み状況や予算、課題を尋ねた。23年も同時期に同内容で行った。