ドイツ商工会議所連合会（ＤＩＨＫ）は７日、ドイツの輸出は今年も停滞するとの見通しを明らかにした。世界経済には回復の兆しが見られるものの、政治の先行き不透明感や地政学的なリスクのために、1.8％減少した昨年から横ばいにとどまるとの見方を示している。 　ＤＩＨＫは、国外で事業展開するドイツ企業約4,300社を対象に調査を実施。業況が改善していると回答した企業は31％と、昨年11月に実施した前回調査の22％から増えた。ただ、企業の19％は依然として世界経済の減速を予測。インフレの鈍化や利下げ観測などが経済見通しを押し上げているものの、世界情勢の緊張の高まりや貿易紛争といったリスクは拡大していると指摘する。 　地域別に見ると、欧州では労働力不足や労働コストの上昇、需要低迷、経済政策の不確実性などを背景に、企業の景況感は前回調査と同水準にとどまった。これに対し、米国や中東・北アフリカ（ＭＥＮＡ）地域、中国を除くアジア太平洋地域では見通しが改善。一方、中国では企業の80％が需要動向をリスクに挙げており、景況感が悪化している。