［図解］バイデン政権　主な出来事

　バイデン政権の信任を問う、米中間選挙が11月8日に投開票されます。 　バイデン政権は、2021年1月に発足し、初日に地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」への復帰や世界保健機関（WHO）からの脱退中止を発表しました。2021年4月に行われた菅義偉前首相との日米首脳会談で、「台湾海峡の平和と安定」を求める立場を明記した共同声明を発表。8月には、米軍のアフガニスタン撤収が完了。 　2022年5月には、米国主導の経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（IPEF）」の発足を東京で宣言しました。6月には米連邦準備制度理事会（FRB）が、通常の3倍となる0.75％の利上げを決めました。0.75％の上げ幅は1994年11月以来、約27年半ぶり。さらに、米連邦最高裁が、人工妊娠中絶を「憲法上の権利」と認めた1973年の判例を覆す判断を下し、半世紀にわたり保護されてきた女性の権利を否定する判決となりました。 　バイデン政権の主な出来事を図解にまとめました。

※この記事、図解は時事通信の記事を基にYahoo!ニュースが制作したものです。出典は「傷ついた信頼、回復遠く　「米国第一」復活の懸念も―バイデン政権発足1年」「日米首脳会談が定義する新たな脅威の対象」「米、薄れる国民の関心　大国間競争への傾斜加速―アフガン撤収1年」「米国務・国防長官がキーウ訪問　ウクライナ、重火器支援要請」「米主導IPEF、13カ国で発足　経済安保で「脱中国」―日本も参加」「米、0.75％大幅利上げ　インフレ抑制へ27年半ぶり―7月も一段の引き締め・FRB」「米最高裁、中絶の権利認めず　半世紀ぶり判例覆す」「終盤戦、共和勢い増す　インフレ、与党民主へ怒り―米中間選挙」「移民でねじれる米社会　排外主義の転換難航―中間選挙控え・バイデン政権」