課長でも「毎日カツカツです…」手取り40万円弱・50歳男性。妻からは「70歳を過ぎても働いて」と言われる〈厳しい現実〉
「下流老人」「老後破産」…なんとも辛い言葉が多くなった昨今。老後に必要なお金、貯められていますか? 厚生労働省『賃金構造基本調査』（令和5年）などとともにみていきます。 【早見表】役職なし/係長/課長/部長「肩書別」大卒サラリーマンの給与推移
課長職でも厳しい…子供3人を養う日本のサラリーマン
5人家族の大黒柱である山本さん（仮名/50歳）。課長職に就いており、月給50万円、手取りで40万円弱の収入があります。 しかしこの収入で5人家族が生活していくには厳しい現実があります。山本さんは若くして親を亡くした際に家を相続したため住宅ローンはありませんが、3人の息子の教育費が家計を圧迫していると語ります。 「長男は大学4年生、次男は大学1年生です。2人とも文系で、年間学費はそれぞれ100万円ほど。三男は高校3年生で受験を控えています。教育にお金がかかることは分かっていますが、ここまで高額だとは思いませんでした」 文部科学省の調査によると、私立大学の年間学費は平均約120万円、公立大学でも約50万円です。山本さんのように複数の子どもを大学に通わせる家庭には、大きな経済的負担がのしかかるのが現実です。 山本さんの家庭の家計内訳は以下の通りです。 住宅費:0円（家は相続済み） 教育費:20万円 生活費:10万円 医療費:2万円 老後の貯蓄:3万円 その他:3～4万円 このような家計状況では、余裕を持つことは難しいと山本さんは嘆きます。「課長職とはいえ、手取り収入では家族5人を支えるのが厳しいと実感しています」。 厚生労働省『賃金構造基本調査』（令和5年）によれば、課長の平均賃金は49万800円。山本さんの収入は平均的です。しかし、サラリーマンの給料からは税金や社会保険料があらかじめ差し引かれます。所得税、住民税、健康保険、厚生年金、雇用保険などが控除されるため、実際の手取り額は大幅に減少します。 たとえ年収が1,000万円でも、手取りは600～700万円程度まで減少します。給料が増えても控除額が増えるため、手取り額はほとんど上がりません。年金や保険料の負担額は十数年間にわたって右肩上がりの傾向にあり、こうした状況がサラリーマン家庭の家計を圧迫しています。
