ムーンペイがペイパルアカウントで暗号資産の購入可能に

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暗号資産決済プロバイダーのムーンペイ（MoonPay）が、米決済大手ペイパル（PayPal）との提携を5月2日発表した。 これによりムーンペイの米国ユーザーは、同プラットフォームからペイパルのアカウントを利用した暗号資産の購入が可能となった。 ムーンペイによるとユーザーは、必要な情報を手動で入力することなく、ペイパルアカウントの残高や同アカウントに登録されている銀行口座やデビットカードを利用して、110銘柄以上の暗号資産の購入ができるとのこと。 なおペイパルを通じた暗号資産購入は、2024年半ばまでにはムーンペイのパートナーネットワークでも利用可能になるとのことだ。 ムーンペイの共同創業者でCEOのイワン・ソト＝ライト（Ivan Soto-Wright）氏は、「このパートナーシップは、エコシステムにおいて信頼できるパートナーと協力し、消費者のアクセスを拡大するという我々の深いコミットメントを強調するものです。ペイパルを統合することで、消費者がすでに慣れ親しんだ環境で暗号資産を使った取引を行えるようにし、新規ユーザーの参入障壁を大幅に下げられます」とコメントしている。 ムーンペイによる決済大手との提携は、昨年10月の米マスターカード（Mastercard）の事例がある。両者はweb3関連の取り組みについて検討し、顧客ロイヤルティとエンゲージメントを再定義するとしていた。 またムーンペイは、DEX（分散型取引所）のユニスワップ（Uniswap）やNFTマーケットプレイスのオープンシー（Opensea）、web3ウォレットのメタマスク（Metamask）、レイヤー1ブロックチェーン「アプトス（Aptos）」開発のアプトスラボ（Aptos Labs）などとも過去に提携している。