記者会見する日本保守党の島田洋一衆院議員＝11日午後、衆院第2議員会館（奥原慎平撮影）

日本保守党の島田洋一衆院議員は11日、北朝鮮による日本人拉致問題を巡り、国会内で記者会見した。石破茂首相が持論とした東京と平壌に連絡事務所を開設するとの考えについて、「無意味かつ有害。北朝鮮の時間稼ぎに協力することになる」と指摘した上で、「連絡事務所に関する考えを放棄したのか明確にして欲しい」と語った。連絡事務所案について、拉致被害者家族会も反対の立場を示している。 ■「強い圧力で対話の場に出す」 会見に先立ち、島田氏は拉致問題に関する石破内閣の基本姿勢を尋ねる質問主意書を提出した。同党にとって事実上初めての国会活動となる。 島田氏は連絡事務所案について「拉致被害者は北朝鮮が完全に管理している。いまさら調査する必要はない。作られた証人を出し、そのたびに制裁緩和や食糧支援の見返りを求めてくることは間違いない」と述べた。 トランプ次期米大統領と安倍晋三元首相の関係については「安倍氏はトランプ氏に対して『こわもての面を維持しないといけない』と盛んに伝えていた。『原則として強い圧力を通じて相手を対話の場に引き出すことが必要だ』とも言っていた」と振り返った。金正恩朝鮮労働党総書記を排除する斬首作戦の準備など米国などが軍事圧力をかけた結果、史上初となる2018年6月の米朝首脳会談実現などにつながったとの見方を示した。 ■「石破首相にできるのか」 島田氏は「トランプ氏は安倍氏に対して『有事のときに信頼できる』と。一緒にゴルフやるとか、真っ先にニューヨークに会いに行くとかは付随的なことだ。いざというときに信頼できる男というのをしっかり見せるのが必要だ。それが石破首相にできるのかどうか、厳しく監視したい」と強調した。 「トランプ氏の側近や腹心とも連絡している。（国内外の人脈を）複合的に使って、石破政権下で（拉致問題が）変な方向に行かないように阻止するのと同時に、建設的な提言を最新情報に基づいて行いたい」と意気込んだ。 島田氏は「救う会」副会長を務めるなど長年拉致問題に深く取り組んでいる。