欧州連合（ＥＵ）のロシア放送局制裁に対する報復次元として、ロシアが欧州の主要言論メディアに対する接近遮断に乗り出した。 ２５日（現地時間）、ロシア外務省はＥＵ２５カ国の主要メディアのウェブサイト８１個に対してロシア国内への接近を遮断したと明らかにした。ＡＦＰ通信などによると、外務省は声明を通じて「特殊軍事作戦（ウクライナ戦争）の進行状況に対する虚偽情報を体系的に流布するＥＵ加盟国の各言論メディアとＥＵ全域のメディアに対する『反撃規制』が加えられた」と明らかにした。 ロシア政府が公開した規制対象にはル・モンドやＡＦＰ（フランス）、シュピーゲル（ドイツ）、エル・ムンド（スペイン）、ラ・レプッブリカ（イタリア）など各国の主要メディアのウェブサイトが多数含まれた。 ロシアの今回の措置はＥＵがロシアの言論メディアに対して制裁を下したことに対する正面対抗次元のものとみられる。これに先立ちＥＵは２０２２年戦争勃発以降、ロシア国営放送局４局に対して放送禁止処分を下し、先月ロシア国営メディア４カ所を追加で「宣伝活動」容疑で制裁対象機関に含むことで合意した。 外務省は「ロシアメディアに対する政治的嫌がらせや不当な禁止措置について、無視しないと繰り返し警告した」とし「鏡のように相応する措置を取らなければならない」と明らかにした。あわせてＥＵがロシアメディアに対する制限を解除すれば接近遮断を再検討すると付け加えた。 ロシアの今回の措置に西側は強く反発した。米国は「（ロシア政府が）自国民が真実を聞くことを恐れている」と強く批判した。イタリア外務省は声明を出して「暴力的かつ破壊的であり、不法な戦争の影響を消せない」と話した。 欧州委員会のベラ・ヨウロバー副委員長はＸ（旧ツイッター）に「話にもならない報復」としながら「ロシアが軍事ドクトリンのために虚偽情報をまき散らそうと資金を支援する宣伝メディアは欧州の独立的なメディアとは違うようだ」と反論した。