【解説】来年?再来年?「103万円」引き上げ時期めぐる攻防…最低賃金VS物価 上げ幅でも隔たり
学生バイト年収上限「103万円」引き上げへ
こうしたなか、「特定扶養控除」を適用する、子どもの年収要件は引き上げられることになった。この控除は、19歳以上23歳未満の学生の子を持つ親などの税負担が軽減されるしくみだ。 アルバイトなどで働く子どもの給与年収は103万円を上限としていて、この水準を超えると控除が適用されなくなり、世帯全体の手取りが減ってしまうことから、若い世代の働き控えを招いていると指摘されてきた。自民・公明両党と国民民主党は、この上限を引き上げることで合意し、上げ幅は今後協議する。 与党税制改正大綱のとりまとめは、例年だと12月10日過ぎごろだが、国民民主党との意見の隔たりは依然大きく、下旬にずれこむことが濃厚になってきた。「103万円の壁」引き上げの幅や開始時期をめぐり、大詰めの調整が続くことになる。 (フジテレビ解説副委員長 智田裕一)
智田裕一