公示地価が18年連続で最高価格となった「山野楽器銀座本店」（中央）＝東京都中央区

　国土交通省が26日発表した公示地価（1月1日時点）は、全用途が全国平均で前年比2.3％、住宅地が2.0％、商業地が3.1％それぞれ上昇した。いずれもプラスは3年連続で上昇率は拡大した。札幌、仙台、広島、福岡の主要4市を除く地方では、1992年以来32年ぶりに上昇地点の割合が下落地点を上回った。国交省は「緩やかな景気回復で上昇基調を強めている。一部の地方圏を除き、全国的には新型コロナウイルス禍前に戻った」と分析した。 　全体では、前年からの継続調査地点の65％が上昇した。4市を除く地方は、上昇地点が41％、下落地点が40％。 　上昇率1位の地点は、住宅地が北海道富良野市で27.9％。外国人による別荘用地の引き合いが強まった。商業地は、隣町に大手半導体メーカーが進出した熊本県大津町で33.2％だった。 　下落率1位は住宅地が福島県いわき市、商業地が石川県珠洲市。いずれも昨年までの災害が影響した。

　最高価格地点は18年連続で東京都中央区の「山野楽器銀座本店」で、1平方メートル当たり5570万円。