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（ブルームバーグ）： 16日の東京株式相場は反落し、日経平均株価の下げ幅は一時800円を超えた。オランダのＡＳＭＬホールディングの決算に対する失望から、東京エレクトロンなど半導体関連株が大きく売られている。日本銀行の安達誠司審議委員の発言もあり、為替相場の円安傾向が一服していることは、輸出関連株の重しだ。

いちよしアセットマネジメントの秋野充成社長は、半導体関連株に対して市場は懸念を持って見ていたため、実際に決算で悪い数字が出ると反応しやすいと指摘。足元の株価水準が高いため、衆院選での自民、公明両党の過半数割れを想定した海外勢による売りが出やすいとも述べた。

ＴＯＰＩＸの下落をけん引しているのが東京エレクトロンで、10％の値下がり。レーザーテックやＳＣＲＥＥＮホールディングス、ディスコなども下落寄与度上位に並ぶ。指数構成銘柄2127のうち、1241銘柄が下落し、760銘柄が上昇している。

一方、三井住友ＤＳアセットマネジメントの武内荘平シニアファンドマネジャーは、「ＡＳＭＬは少し個別色が強い」とし、「この話だけで半導体株がだめだと言うのは、懸念が行き過ぎているのではないか」と話す。

電機や自動車など輸出関連株も下落。日銀の安達審議委員が金融政策が正常化プロセスに入る条件は既に満たしているとの見解を示したことを受け、円相場は１ドル＝148円台後半に上昇する場面が見られた。

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